一方で、急転直下、16日に東京はキャンペーンの対象外となった。2019年の東京方面からの観光客は336万人で、国内客の合計697万人の約半数を占め、沖縄観光の依存度が極めて高い。
「正直、東京が一番多い。その次に、名古屋、大阪、福岡からのお客さんが多い。ただ、都市圏は感染者も多い。マリン事業は7、8、9、10月がシーズンで、Go Toはやってほしいけれど、効果は正直薄いのでは？」（小川さん）
那覇ホテルは「Go Toに、すごく、すごく期待していた」
沖縄の大手旅行代理店で働く女性（33）もGo Toキャンペーンに対し、懐疑的だ。
「打ち出された当初は、とても期待していたけど、東京から来られないし、これから影響がでると思います。そもそも沖縄ではまだ、代理店はGo Toキャンペーンの説明を国から受けていないので、キャンペーンを打ちようがなく、各社、Go Toの企画は内々に作っていても、大きくリリースはできていません。とりあえず予約だけしているお客さんはいますけど。ただ、そんな状況でキャンペーン始まっても効果あるの？ と困惑しています」
那覇市内で観光客の利用が多いホテルの関係者は「Go Toに、すごく、すごく期待していた」と吐露する。コロナ禍で4、5月は稼働率が6％、6月は7％、7月は17日までで30％に回復している。例年なら7月の稼働率は80～90％もあった。
「正直、潤いたい気持ちでいっぱいなんです」（同前）
ただ、ここ数週間、東京での感染拡大に期待がしぼんだ。
「一つは、Go Toで東京というボリュームゾーンが減ること、もう一つはGo Toを使わないでも東京から沖縄に来られた人が自粛すると考えられるので、大きな影響はこれからになると思います。
9月に雇用調整助成金が切れるので、今は給与はあるものの、10月からはなくなります。沖縄の観光業は、そこから本格的にキツくなります」（同前）
雇用調整助成金とは、新型コロナの影響で、事業を縮小せざるを得ない事業者を対象に、従業員の雇用を続けるための助成金で、コロナ禍で多くの観光業者が利用している。
それでも「正直、人の動きがでてきたら、沖縄で感染が拡大するかもしれません。拡大して、また緊急事態宣言がでたら、状況はぶり返します。本当にいま、Go Toをやるべきなんですかね。国は無理矢理、7月に始めると言ってますが、色々と状況が変わっているので、Go Toやらないのではないか、とも見ています。Go Toキャンペーンは、宿泊料金の35%割引を謳っていますが、正直、ホテルもどのように35％を免除するのか、全然知らされていません。旅行者は分かってるんですかね。国があまり信用できません」（同前）
