「杜撰な会計処理を繰り返してきたと見られる」
「政治資金規正法違反の虚偽記載に当たります。民間企業なら、約130万円もの収入を別の団体に計上することなどあり得ません。岸田首相は『自由民主党広島県第一選挙区支部』と『岸田文雄後援会』を一緒くたにするなど、杜撰な会計処理を繰り返してきたと見られます」
岸田事務所に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「ご質問の『内装費』及び『賃貸料』は、総選挙の際、選挙区支部への支出であるところ、後援会への支出とされていることが確認できましたので速やかに対応します」
岸田首相はこれまで、政治資金問題が発覚した寺田稔前総務相や秋葉賢也復興相に「丁寧に説明責任を果たしていくことが重要だ」と繰り返してきた。自らの政治資金を巡っても立て続けに疑惑が浮上している中、どのように説明するのか、対応が注目される。
11月30日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」及び12月1日（木）発売の「週刊文春」では、岸田首相の200枚を超える新たな“空白領収書”問題や、首相が寺田氏の後任総務相に松本剛明氏を起用した背景などについても詳報している。
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