東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した閣議決定について、国に経緯を検証できる文書の開示を求める訴訟。大阪地裁は6月27日、一部文書の開示を命じ、「法解釈の変更は黒川氏のためと考えるほかない」と指摘した。
なぜ、安倍政権は検察人事に介入しなくてはならなかったのか。〝特捜検察取材歴40年〟の事件記者が、その経緯を解き明かした。
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検察首脳人事にまで介入した安倍政権
政治と検察を巡っては、安倍派のオーナーだった故・安倍晋三の政権が、検察首脳人事に介入した３年前の「黒川弘務・林真琴騒動」がまだ記憶に新しい。人事を巡る法務・検察高官の政権への忖度疑惑が取り沙汰され、検察も国民の厳しい批判を浴びた。
2012年暮れ、民主党から政権を奪還した自民党の安倍政権は、政治主導の名のもとで官僚グリップを強化した。その少し前、検察では大阪と東京の両地検の特捜部で捜査をめぐる不祥事が発覚。国民から厳しい批判を受けていた。郵便不正事件での証拠改ざんと、民主党代表の小沢一郎に対する検察の不起訴を審査する検察審査会に事実と異なる捜査報告書を提出していたことだ。検察は抜本的な改革を迫られていた。
このとき、関連の法改正や予算折衝などで政界ロビーイングの先頭に立ったのが、法務省官房長の黒川だった。政権は話がわかる検事と受け止め、彼を重宝した。
実際に安倍政権が検察首脳人事に口出しを始めるのは、2016年9月の法務事務次官人事からだ。法務・検察が「3代先の検事総長に」と予定していた、刑事局長の林を事務次官に起用する人事案を政権が拒否。林と検事任官同期で官房長の黒川の起用を求めたのだ。
そして「1年後には林を次官にする」との感触を政権から得た法務省は、黒川を次官に起用した。だが政権は林を次官にしないまま2018年1月、検察序列ナンバー4の名古屋高検検事長に転出させた。そのうえで黒川を2019年1月、検察ナンバー2で検事総長テンパイポストとされる東京高検検事長に起用した。
だが検察も、完全に政権の言いなりではなかった。政権は黒川の検事総長起用を強く希望したが、検事総長の稲田伸夫は、黒川が定年を迎える2020年2月までに総長職を禅譲することを拒んだ。さらにこの間、稲田率いる検察は、2019年7月の参院選をめぐる公選法違反（買収）容疑で、安倍側近の前法相・河井克行と妻の案里を捜査。2020年6月、2人を逮捕した。政権はこれを検察の「反逆」と受け取め、苛立った。もっとも、検察側も立件に前のめりになりすぎ、禁じ手の脱法的司法取引を使ったことが後に発覚。批判も受けた。
そして安倍政権が東京高検検事長の黒川の定年を、国家公務員法を根拠に半年間延長する異例の人事を行ったのは2020年1月末のこと。法務事務次官だった辻裕教が、黒川の半年間の定年延長という奇策を編み出したのだった。次期検事総長含みでのウルトラCだった。野党側は「違法な法解釈による違法人事だ」と猛反発。公職選挙法違反の疑いが指摘されていた、首相主催の「桜を見る会」前夜の夕食会での飲食代提供問題などで検察の手心を期待した人事ではないか、と勘繰った。
