自由民主党の森山裕幹事長（79）が2021年10月の衆院選で、党本部から支給された交付金1500万円と同額を、すべて自身の選挙運動費として計上していたことが「週刊文春」の取材でわかった。森山氏は、選挙前に支部長に支給される交付金について「党勢拡大のため」などと述べていたが、その説明とは矛盾する疑いのある使途が発覚したことで波紋を呼びそうだ。
自民党総裁・幹事長室名で出された文書
派閥パーティを巡る裏金事件で自民党の公認を得られなかった候補に、公認候補と同じ2000万円の政党交付金が振り込まれていた問題。森山氏は10月23日、交付を認めた上で、「党勢拡大のための活動費」だと弁解した。
この「党勢拡大」とは、一体何なのか。それを説明するのが、翌10月24日付で、自由民主党総裁・幹事長室から党公認候補者や選挙実務者に向けて出された文書〈わが党の支部政党交付金に関する報道について〉だ。
〈しんぶん赤旗が「自民党が非公認の候補者に公認料を出している」かの如く記事を出し、各種マスコミもこのことを報じております。一部ネットでは「#偽装非公認」というハッシュタグまで散見され、各候補の選挙活動中にもこのことを指摘される可能性があるかと考えます。この赤旗の記事は、事実を曲解して極めて精緻に誤解を誘導するものであります。〉
〈支部活動の活発化や、党勢拡大のため〉
そのうえで、以下のように説明している。
〈・わが党は、通常期には、政党交付金を年4回、政党支部（県連、選挙区支部）に交付しています。
・そのほかに選挙に際しては、支部活動の活発化や、党勢拡大のため、別途、交付をしています（今回指摘されている交付金）。〉
また、選挙に関する「党勢拡大」とは、〈党の政策のPR、選挙区内の比例票の掘り起こし、公示前までの個人版自由民主の作成や新聞折り込みなど〉と記されている。
「交付金はあくまで政党支部の資金なので、個人の選挙に使うものではない、との説明でした。ただ、議員が代表を務める政党支部の資金は、基本的にその議員の政治活動に使われるため、『個人』宛ではないというロジックは不可解です。そもそも、お金に色はありません。2000万円の支給で非公認候補の資金繰りに余裕が生まれ、結果的に選挙運動費に充当されかねないのです」（政治部記者）
