投資を通じて経済的リターンだけでなく、社会的なリターンも得たい――。そう考える人にぜひ知ってほしいのが児童発達支援サービス事業だ。社会的なニーズが高く、国の制度に裏付けられた安定的な収益が期待できる点が魅力だ。事業所をフランチャイズ展開するコペルを紹介する。
増える発達障害の児童 幼児期の療育が不可欠
文部科学省が2022年12月13日に公表した調査結果によると、通常の学級に在籍する小中学生の8.8％に学習や行動に困難のある発達障害の可能性があることがわかった。この数値は、12年に実施した前回調査よりも2.3ポイント増加しており、その背景には、発達障害に対する認知が広がったことが考えられる。
日本における障害児支援制度は長年、早期発見・早期療育を重視しており、12年には児童福祉法によって定められる認可制の事業として、児童発達支援事業がスタートした。これは比較的軽度な発達障害を持つ未就学児を対象とする支援サービス。社会性を身に付けたり、自己肯定感を高めたりすることを目的としたプログラムを地域の事業所で提供する。
「発達障害というレッテルを貼られた子どもたちは、ときに『問題児』として扱われ周囲の理解を得られないことがあります。その結果、不登校になったり、社会に出ても生きづらさを感じたりすることが少なくありません。しかしこの生きづらさは、幼児期に適切な療育や支援を受けることで解消できます」――。そう力強く語るのは、児童発達支援サービス「コペルプラス」を運営するコペル代表取締役社長の大坪信之氏だ。
全国に約400教室を展開するコペルプラスでは、個別指導を主とした子ども一人ひとりに合わせた療育レッスンの提供で、その子の「学ぶ力」を最大限に引き出すことを重視する。
最大の特徴は使用する教材にある。「子どもは学習意欲が高まると目が輝いてきます。しかし、それは初めて見るものに対してだけ。子どもの目を輝かせ続けるには、質の高い教材が大量に必要になってきます。コペルプラスでは、専門講師によるレッスンを『楽しいショー』だと考え、毎回異なった多数の教材を使用し子どもたちの成長をサポートします」と大坪氏。使用する教材はなんと2000種類。そのほとんどが独自に開発したものだ。30年以上にわたって幼児教育を提供してきた同社だからこそ提供できるコンテンツといえよう。
未経験でも安心の仕組み 事業黒字化までの保証も
同社ではコペルプラスをフランチャイズ事業として展開している。加盟するメリットの一つが、その高い社会貢献性だ。大坪氏は「発達障害児に占める児童発達支援サービス利用者の割合は10％程度。ほとんど行き届いていません」と話す。潜在的な需要に事業所の供給が追い付いていないのが現状だ。
国が全面的に支援する取り組みである点も見逃せない。支援サービスの利用者は、国と自治体の給付によって、無料もしくは最大でも1割の負担で済む。そのため利用料金の未払いといった事業リスクは低く、安定した収益が期待できる。
1日定員10名の利用者に対するサービスの提供のため、正社員は3名から、物件も100平方メートル前後のオフィス物件で運営可能。少ない投資で開業できる。
もちろん教育事業未経験でも心配ない。『コペルプラスあんしん保証支援パック』なら、開業から運営まですべての業務を同社が責任をもって支援してくれる。事業が黒字化するまで毎月15万円の保証もある（下図参照）。
「現在のコペルプラスオーナーさまの9割以上は未経験の方です」と大坪氏。社会貢献を果たしながら安定的な収益を期待できる点に魅力を感じ、新規事業として始める法人や、一人で複数の事業所を展開するオーナーも少なくない。社会に必要とされるサービスを提供しながら、同時に経済的なリターンも追求できる貴重な機会といえよう。詳細は資料を請求して確認してほしい。
資料請求された方全員にコペルプラスのフランチャイズ事業について解説したパンフレット＆書籍を差し上げます。
株式会社コペル
〒160-0022 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー
0120-225-777（受付時間：10:00～18:00／土日祝日休）
source : 文藝春秋 2023年9月号
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