総務省は3月5日、情報漏洩問題が相次いでいるLINEヤフーに対し、行政指導を行なった。その内容は、セキュリティに関する「技術的指導」に留まらず、情報漏洩の原因となった韓国のネット大手ネイバーとの「資本関係の見直し」や、実質上の親会社であるソフトバンクにもLINEヤフーに対する「資本的関与の強化」を求める極めて“異例”のものだった。

　今回の大規模な情報漏洩は、昨年末に発覚したものだ。

　LINEヤフーは、昨年11月27日、アプリの利用者情報など、約44万件が流出した可能性があると発表。さらにその後の調査で、漏洩の疑いがある件数が約51万9000件に達することを今年の2月14日に明らかにした。その他、約5万7000件の従業員情報が流出した可能性があることも判明した。

「アプリの利用者情報」とは、利用者の性別、年代、通話ページの表示回数、スタンプの購入履歴、企業の「公式アカウント」を通じた予約情報などだ。同社の主要なサービスに関連する「個人情報」が大量に漏れていたことになる。

　総務省は、今回の流出について、「電気通信事業法」が定める「通信の秘密」の漏洩と認定し、再発防止策の実施状況を4月1日までに報告するように行政指導した。さらに、1年間は、四半期に一度、取り組み状況について定期的な報告を義務付ける相当厳しい内容となっている。

　LINEの国内月間利用者数は、9600万人（2023年12月末時点）で、日本の全人口の70％以上をカバーしている。1日に1回以上利用するユーザーは86％（2023年6月末時点）で、SNSのなかでも、とくに利用率が高い。しかも、LINEは単なる「コミュニケーションツール」にとどまらない。決済サービス「LINEペイ」や「LINEバイト」など、日常生活に関わるあらゆるサービスを展開しているからだ。

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