――岸田文雄総理は8月14日の会見で、総裁選では「自民党が変わる姿を、しっかりと国民の前で示すことが必要だ」と強調しました。

　河野　今回、自民党を揺るがした問題は三つあります。一つは、政治資金パーティを巡り、政治資金収支報告書の過少記載や不記載が行われてきたこと。二つ目は、一部の派閥で議員が販売ノルマを超過して集めた分の収入を裏金としてキックバックする運用を続けてきたことです。そして三つ目は、なぜ問題が起こってしまったのかをすぐに解明し、厳正に対処することができなかったこと。それによって、内閣の支持率も大幅に下がってしまいました。国民の皆さまには、大変申し訳ない思いでおります。

　――どう改革しますか？

　河野　まずはルールを守るために、政治資金収支報告書のデジタル化を一層、推進することです。6月に成立した改正政治資金規正法では、オンライン提出とインターネット公表を義務付けましたが、検索しにくいなどの指摘もある。データが分析できる、オンラインシステムにしなければなりません。

　また、議員の政治資金は課税されません。政治団体が寄付やパーティで集めた資金、旧文通費である調査研究広報滞在費、政策活動費など、非課税のものはすべて領収書を付けて公開するべきでしょう。政党交付金を自民党も受け取っていますが、党本部も一層の明朗会計を心掛けることが必要です。

　――再調査は行いますか？

　河野　多くの方々からお聞きするのは、「我々は税金をまじめに納めているのに、国会議員は裏金をもらっている。これではやってられない」という声です。

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