“憲法違反“な官邸「マンガ海賊版対策」の雑さ加減

なぜか左派の人たちが反応しない

　ところが、大の大人が政府の一室で民主主義の根幹でもある通信の秘密を侵しかねない問題を議論している状態なのです。なんですかね、これは。「自由なインターネット」とかいうレベルの話ではありません。出版業界の、それも漫画を売っている大手3社で全体のシェア8割とかいう状態で、そういう寡占状態の特定企業にとって都合の悪い海賊版サイトの問題を解決するために、通信会社が業法違反するリスクを取ってまでやらせる理由がどこにあるのか、という議論であります。そんなブロッキングを違法なものとはしないために「緊急避難」という除外規定があるわけですけど、それは児童ポルノなど人間の尊厳に直結する問題について認めるぐらいがギリギリの線であって、マンガの海賊版サイトを見せないようにするために政府が憲法や業法を曲げて通信会社に検閲を認めるのはあり得ないだろう、ということです。

　一見マニアックだけど本件はものすごく重要な話で、別にマンガが日本社会や産業において大事じゃないという主張をしたいわけではないのです。また、述べたように海賊版サイトは悪そのものですから、これは斃さなければならない。ただ、私たちがネットを使うにあたって海賊版サイトに接続しているのかどうか全部の通信を監視していないと、海賊版サイトへの通信だけをブロッキングすることはできないんだよ、もしもマンガの海賊版サイトへのアクセスがブロッキング可能だ、という議論をするならば、マンガよりももっと被害の大きく犯罪者の特定がむつかしい海外のオンラインカジノ業者や、ポルノ動画の配信業者なども「緊急避難だ」として続々とブロッキングの対象になりかねないわけです。

　で、明らかに憲法で政府を縛っている国民の「通信の秘密」を蹂躙する内容であるのに、なぜか憲法9条で騒いでいる左派の人たちは反応しません。もちろん憲法9条も大事ですよ。でも、お前らの通信の秘密を国家から守っている憲法21条も大事だろって言っているんです。

これは「データ資本主義」でどうやっていくか問題でもある

　いいですか、いま政府で起きているのは憲法と、それを支える業法そのものが真正面から揺るがされている話なんですよ。

　そして、個人情報の保護からライフログに関するデータベースにいたるまで、日本はまだ個人に関する情報をどのようにハンドリングしていくのか方針が未決な部分がかなりある。例えば、欧州連合（EU）ではGDPRという包括的な個人情報の取り扱いを厳格に規定しており、一方で、アメリカではGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）といった巨大ICT企業が個人に関する情報を大規模に収集し事業展開を国際的に行っており、そして中国ではすべての情報は共産党の指導のもと国家が一元管理し統制するという仕組みを敷いています。

　つまりは、データ資本主義とまで言われる今後の国際経済において、日本は欧州型のような個人の権利をしっかり守る方法で行くのか、アメリカ型のような巨大ICT企業の傘に入ってやっていくのか、中国型のようなデータを国家が完全に掌握し統制する方式にシフトするのか、真面目に考えていかなければならないという話でもあります。本来、知的財産における戦略とは、日本人が暮らす日本社会が、いままで享受してきた自由な情報の流通が可能なインターネットという果実を大事に守りながら、どのように最大の利益が日本にとってあるように未来絵図を描き、法制化し、実施していくかを考えなければならないはずです。

　プライバシー？　そんなの知られて困ることは何もない、と思う人もいるかもしれませんが、友人との会話を誰かに見られるというレベルだけでなく、お前の遺伝子データはこれこれだということは、膵臓がんにかかるリスクが他の人の1.5倍だからこいつは既往歴ないけど生命保険に入れるのをやめようと知らないうちに差別される日が来るかもしれない。あるいは、こいつの性格はこの因子に起因しているから不安がらせれば健康食品やダイエット飲料を買うに違いないとある日突然広告がヘビーローテーションになったりするでしょう。