首都高速道路は1962年の開通以来、半世紀以上にわたり首都圏の暮らしと経済活動を支えてきた。首都圏全体に約327kmのネットワークを張り巡らせ、1日の平均利用台数は約100万台、年間では約4億台に達する。

　首都高は、都市の血流とも言える存在だ。その特徴と使命について、首都高速道路株式会社保全・交通部 防災・交通管理室の齋藤明彦室長はこう語る。

 「首都高は、総延長の約95％が高架橋やトンネルといった構造物で占められています。一般的な高速道路のように土の上に道路があるわけではなく、維持管理とは、橋やトンネルという巨大な構造物を守り続けることにほかなりません。これは、世界的にも類を見ない構造です。また、首都高を走る物流関連の大型車交通量は、一般道路の約5倍に及び、構造物には常に大きな負荷がかかります。そのなかで24時間365日、安全・安心な道路サービスを提供し続けることが、首都高の社会的使命です」

首都高の使命が問われる首都直下地震

　この使命が最も厳しく問われるのが、首都直下地震をはじめとする大規模災害だ。

 「何か起きたとき、首都高は“命を守る道路”にならなければいけません。消防・救急・自衛隊などの緊急車両を、一刻も早く都心へ通す必要があります。被害状況を迅速に把握し、通行可能なルートを見極め、緊急交通路として機能させる体制構築と訓練を、関係機関と連携しながら積み重ねています」

新しい技術ときめ細かな日常の維持

　長い年月の積み重ねにより、首都高の耐震対策は、非常に高い水準にある。

 「橋脚の耐震補強はすでに全路線で完了しています。現在は、地震後も道路機能を確実に維持するため、橋桁を支える支承の強化や段差防止構造の設置を計画的に進めているところです。それだけでは十分ではありません。段差が生じれば、緊急車両は通れません。だからこそ、“通せる状態”をいかに早くつくれるかが重要になってきます。地震発生時には、高速道路上の特別パトロールに加え、高架下の点検も同時に行われます。地震発生後に段差や障害物が確認されれば、土のうや段差解消用のEPS（発泡スチロール）スロープなどを用いて、暫定的に緊急車両が通行可能な状態を確保します。恒久的な復旧を待つのではなく、まずは緊急車両が安全に通行できる環境を整えることを最優先に、迅速な対応を行うのです。」

　新しい技術としてドローンの活用も進んでいる。人が点検しにくい河川部や海上部を中心に、災害時には広域点検と局所点検を組み合わせ、被害状況の早期把握につなげている。

　日常のきめ細かいパトロールも、防災体制を静かに支えている。現場を熟知した担当者が、年間約5万8000回におよぶ巡回を行い、路面や構造物のわずかな変化を日々確認している。その積み重ねが、災害時の確かな初動対応を支えているのだ。

 「首都高は、コロナ禍のように人の動きが制限された時期でも、首都圏の暮らしと経済活動を支え続けてきました。平時であっても、大規模災害を想定した備えを続け、1日も休むことなく管理にあたっています。インフラは特別なときだけ支えればいいものではありません。日々の維持と、一人ひとりのお客さまの安全な運転が積み重なって、次の世代につながっていくものだと思っています」

提供：首都高速道路株式会社
https://www.shutoko.jp/ss/initiatives/

photo : Keiji Ishikawa

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