「こんなに使っているのか。あまりに高額だ……」

　NHKの経営幹部は、手元の資料に目を落とすと思わず声を漏らした。B4判3枚の資料。そこには〈2か年（2020年・2021年）取引高上位6業者の件名と組織と金額〉と書かれている。

「ボストン コンサルティング グループ」「デロイト トーマツ コンサルティング」「野村総合研究所」など、大手一流コンサル企業の名前が並び、支払い費用は49億円――。

　49億円の原資は言うまでもなく視聴者の受信料だ。資料の存在は経営幹部でもごく限られた人間にしか知られていない。そのことがかえって事態の深刻さを物語っている。

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　NHKの現状を象徴するシーンだった。9月29日、NHKの一室で全国の放送局長が一堂に会した「全国放送局長会議」。そこには前田晃伸会長も参加していた。かねてから営業局の抜本的な改革を行ってきた前田会長は、訪問営業による受信料の徴収を2023年秋で実質的に廃止する。そのため今後の契約数の見込みが10万世帯減少することが予想されたが、人件費の削減で賄う目論見だった。

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3. NHKからコンサルへ「疑惑の受信料49億円」　極秘文書入手