――地域社会もエネルギーで自立して、災害リスクを減らそうという取り組みですね。
小泉氏：
これから環境省が全国に拡げていきたいのが、よりレジリエント（※）で持続可能な社会です。リスクに備えるのと同時に、再生可能エネルギーを利用することになり、これまでだったら域外に出ていた経済を域内で循環する。
例えば、北海道の石狩で京セラが、ゼロ・エミッションのデータセンターをつくります。環境省が支援していますが、デジタル化社会と自立分散、そして再生可能エネルギー導入の新たなモデルになると思います。
（※）自然災害に対する社会の回復力や弾力性
リモワ、ペーパレス、ポストコロナで変わる働き方
――人々の働き方やライフスタイルも、ポストコロナにむけた分散化が進んでいますね。小泉大臣は外出自粛中リモートワークをしていましたか？
小泉氏：
リモートワークをしていたどころの話じゃ無いです。実は株式会社ワークライフバランスが、「霞が関のどの省庁が、コロナ中にリモートワークやペーパレス化を進めたか」アンケート調査をしました。その結果、環境省が1位でした。
リモートワークとペーパレスという2つの大きな項目で1位だったのは、まるで箱根駅伝の総合優勝みたいな感じで嬉しかったですね（笑）。
もともと僕は自民党内でずっとペーパレス化を進めたり、厚労省のレクをオンラインで受けたり働き方改革を進めてきました。その理由は、国家公務員が無駄なところで汗をかく状況を変えて、本当に国民にとって必要なところで汗をかいてほしいと思ったからです。
――それを環境省でも実践したわけですね。
小泉氏：
僕が大臣になる前から、環境省職員有志が働き方改革に取り組んでいたんです。だけどそれがなかなか組織の中でかたちにつながっていなかった。そこで僕がいる間に徹底的にやろうと思って、その有志の仲間を組織内で正式に位置づけました。
たまたま僕の育休の話もあって、そのメンバーの中から「やっぱり働き方改革はボトムアップだけじゃ無く、トップダウンも無いと進まないから大臣にも取ってもらいたい」という声がでました。自分たちがやってきたことが、今回１位になったのははげみになります。メンバーが喜んでいて僕も嬉しかったですね。
