7月8日に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相（享年67）の国葬が、今年9月27日、東京・日本武道館で開催されることが閣議決定されました。首相経験者として国葬が行われるのは、1967年の吉田茂以来、戦後2例目として注目を浴びています。
岸田文雄首相は、異例ともいえる国葬を決断した理由として、憲政史上最長となる8年8カ月の長期政権であったことや、東日本大震災からの復興、アベノミクスをはじめとする経済再生、外交の展開など、さまざまな分野で実績を残したことを挙げています。
しかし、国葬に至った法的根拠がないことや葬儀のために国費が使われることを問題視する意見も出ています。また、安倍元首相が関与したとされる森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題の責任追及や、旧統一教会との関係性の解明などが終わらない段階で国葬を決めるのは時期尚早との意見も上がっています。
さまざまな議論を呼んだこの国葬について「文春オンライン」編集部ではメールマガジン登録者を対象に「安倍晋三元首相の国葬緊急アンケート」を実施。
7月30日から8月7日まで9日間にわたって「あなたは安倍元首相の国葬についてどう思いますか？」という質問に対して「賛成」「反対」「どちらともいえない」の3つの選択肢の中から1つを回答いただきました。その結果、15歳から93歳までの幅広い年齢の方々から2981人の回答が集まりました。内訳は男性が2046人、女性が933人、無回答が2人でした。
結果は、「賛成」が499人（16.7％）、「反対」が2375人（79.7％）、「どちらともいえない」が107人（3.6％）と「反対」が多数を占める結果に。
性別ごとの結果を見ると、男性は「賛成」364人（17.8％）に対して、「反対」が1617人（79.0％）。
女性は「賛成」135人（14.5％）に対して「反対」が756人（81.0％）と、女性の方が国葬に反対の割合が多い結果となりました。
「賛成」という回答の中では、長期政権を率いた安倍元首相の国への貢献や、外交上のメリットを重視する意見が目立った一方で、「反対」という回答の中には国葬の法的根拠や定義を求める声や、コロナ禍などを起因して経済が悪化を辿るなか葬儀に税金を使う必要があるのかとの指摘もありました。
アンケートの結果をもとに、安倍元首相の国葬について、「賛成」「反対」「どちらともいえない」に寄せられた声の一部をご紹介していきます。
