木原誠二前官房副長官（53）が、2021年の衆院選で、法定上限を超える数の選挙事務所を使用していた疑いのあることが月刊誌「文藝春秋」編集部の取材で分かった。木原氏の元選対本部長が証言し、公職選挙法違反の疑いがある。
木原氏を巡っては、妻が、過去に結婚していた男性の不審死に関して、重要参考人として警察から事情聴取を受けていた事実などを「週刊文春」が報道してきた。
「岸田文雄首相は、9月13日に行われた内閣改造・党役員人事で、木原氏を退任させました。ただ木原氏は、一連の疑惑について記者会見などの公の場で一切説明をしていない。退任したからといって疑惑が無くなるわけではありません」（自民党関係者）
「選挙期間中の借用料」と明言
今回、新たに発覚したのは、2021年の衆院選を巡る“ヤミ選挙事務所”疑惑だ。
木原氏が代表を務める政治団体「自民党東京都第20選挙区支部」は、公示日の2021年10月19日、元自民党東京都議の倉林辰雄氏に対して、「作業場賃借料」として10万円を支払っている。倉林氏は、木原氏が2005年に初当選した選挙で選対本部長も務めた地元の重鎮だ。
倉林氏は本誌の取材に、この10万円は自身が所有する事務所の賃料であることを認め、次のように語った。
「電話作戦なんかも（東村山市野口町にある）ウチの事務所でやったりしましたね。私のところ、都議会議員の時の事務所がそのまま残っていましたから。自宅の前に（事務所が）あるから」
――収支報告書には「作業場賃借料」として公示日に10万円が支払われているが、これは倉林さんの事務所を借りた家賃？
「ああ、そうそう。選挙期間中の借用料」
――選挙のための？
「そうですね」
