
〇開催趣旨
不確実性の高い経営環境が常態化するなか、企業の経理財務部門には、これまで以上に高度な役割が求められています。物価上昇や金利環境の変化、地政学リスク、サプライチェーンの複雑化、さらには急速なAI普及など、事業を取り巻く前提条件は大きく変わりつつあります。また、近年のコーポレートガバナンス改革やコーポレートガバナンス・コード改定への対応を背景に、企業には資本効率や情報開示、リスク管理などへの対応力も求められるようになっています。
こうした環境下で、経理財務部門は単なる「正確に処理する部門」にとどまらず、経営判断を支える情報基盤として、また事業変化を先読みし企業価値向上に貢献する戦略機能として、その存在意義が改めて問われています。
一方で現場では、日常業務の負荷増大、属人化の解消、不正防止や内部統制の強化、グローバル化への対応、人材不足と育成、さらにはKPI設計や部門内浸透など、多面的な課題が同時進行しています。加えて、ガバナンス強化の流れのなかで、経営管理体制やリスクマネジメントの高度化も重要なテーマとなっています。効率化・標準化を進めながら、いかに高度な分析・予測・意思決定支援へと役割を進化させていくかは、多くの企業に共通する重要テーマです。
本企画「経理財務部門のあるべき姿(第3弾)」では、経理財務業務の効率化・高度化を起点に、データ活用・AI活用の方向性、ガバナンス強化、KPIの設計と浸透、事業部門・経営部門との連携、さらにはグローバル経営やサプライチェーンマネジメントとの接続までを視野に入れながら、これからの経理財務部門が果たすべき役割を多面的に考察します。
いま経理財務部門に求められているのは、過去を正確に管理する力だけではなく、未来を見通し、経営の意思決定を前進させる力です。本カンファレンスを通じて、変化の時代における経理財務部門の進化の方向性と、実践に向けた具体的な視座を共有した。
■基調講演
経理財務部門の役割再定義 ~“数字をつくる部門”から“意思決定を支える経営機能”へ
―データとAIが変える管理会計~

早稲田大学大学院会計研究科
教授
目時 壮浩氏
2011年4月武蔵大学経済学部着任後、専任講師、准教授、シドニー大学ビジネススクール客員研究員(2014年)、2020年4月早稲田大学大学院会計研究科准教授を経て、2022年より現職。会計検査院特別研究官、各種資格試験委員等を歴任。主著『異論・正論 管理会計』中央経済社(2021年)。近著:大鹿智基・目時壮浩(2026)「企業価値を高めるための非財務情報の活用-戦略的リカップリングへ」『企業会計』78(3): 23-30.目時壮浩(2026)「予測がもたらす予算の変容-予算機能の分離と予算価値に関する理論的考察-」『産業経理』85(4): 101-111.尾﨑明子・目時壮浩(2026)「サステナビリティが組織資本の創出に与える影響」『管理会計学』34(1): 95-112.
経理・財務を取り巻く環境は大きく変化した。AI技術は急速に進化し、自律型AIも登場している。AIは単純・反復的・定型的で標準化可能な会計タスクを自動化し、効率を高める。AIシステムが会計担当者の定型業務のかなりの部分を代替すると予想される。AIが進化するなかで、会計部門・会計人材は不要になるのだろうか。
AIは人間の質問を起点として最適な答えを出力する対話型AIから、目標を渡すと自ら計画・実行するエージェント型AIへ、そして、複数の専門AIが役割を分担するマルチエージェント型AIへと進化してきた。
マルチエージェント型AIは、オーケストレーターが全体を統括し、協調して複雑な業務を完遂する。近年のAIモデルでは、事実に反する内容をもっともらしく生成するハルシネーションも減少しており、予実分析レポート作成や、ダッシュボード・アプリ作成もかなりの高精度でこなす。
◎会計人材に求められる役割変化
会計人材には、スコアキーパーとしての役割と、ビジネスパートナーとしての役割がある。スコアキーパーは、会計基準や社内ルールに基づいて処理を行う役割である。具体的には、(1)標準化された月次・四半期レポートを作成する、(2)予算と実績の差異分析を行う、(3)提供する数値の正確性と整合性を保証する、(4)短期的業務計画(予算編成等)のプロセスを管理する、などである。
一方、ビジネスパートナーは、意思決定支援と将来予測を焦点とする役割である。具体的には、(1)財務情報が経営に与える意味合いを説明する、(2)意思決定において助言する、(3)相手の仮説や計画に対して建設的な批判を行う、(4)戦略の策定プロセスに深く関与する、(5)壁打ち相手として機能する、などである。ここでいう相手は経営陣に限られない。本社サイドの管理会計担当者は経営陣に対して、事業サイドの管理会計担当者は事業部門に対して、これらの役割を果たすことが求められる。
AIの進化によって定型業務はAIが代替し、定型的なスコアキーパー業務は、数年のうちに大幅に減少する可能性がある。その一方で、会計人材にはより一層ビジネスパートナーとしての役割が求められるだろう。DX文脈において、会計人材の重要性はむしろ高まる。実証研究によれば、データ分析の能力や資源が意思決定への影響力に結びつくのは、会計人材がビジネスパートナーとしての役割を果たす場合であり、スコアキーパーにとどまる場合にはその効果は消滅するという。
AI・DX化によって、会計人材のポートフォリオを見直す必要がある。拡大するのはビジネスパートナーとしての領域であり、非財務⇔財務の翻訳/深いビジネスの理解/コミュニケーション能力/高度な分析能力/高度な会計知識が必要となる。縮小するのは、定型的なスコアキーピング業務である。スコアキーパーとしての役割が消えるわけではないが、その重点は、AIが出力した情報の適切性を評価し、理論に基づいて計算・分析結果の妥当性を判断する部分へ移る。
管理会計を担当する会計人材は、本社の戦略・計画と、事業活動を結びつける橋渡し役になるべきだ。具体的には以下。
・意思決定、業績評価などの目的に応じた適切な分析を行う
・会計に不案内な現場担当者が理解可能形に翻訳し、対話する
・財務的観点から、事業や本社に対して提言を行う
・目標達成に向けて心理的影響を与える仕組みを作り、運用する
日本企業には2つの壁がある。財務と経営管理の壁と、コーポレート部門と事業部門の壁だ。前者の存在によって、財務的な裏付けのない戦略・計画が立てられたり、後者の存在により現場の実態にそぐわない全社計画や全社計画と不整合な事業計画が立てられたりする。
その壁を突破するために日本企業が取り組み始めているのがFP&A(Financial Planning and Analysis)の導入だ。市場、投資家からの低PBR、低ROICスプレッド(ROIC-WACC)批判もあり、壁の突破のためにFP&Aを導入し、CFOの管掌範囲を財務から経営管理まで広げる企業も出てきている。しかし、FP&Aを導入することがゴールではない。会計人材の役割やアイデンティティ(組織のなかで会計人材がどう見られるか)は、一朝一夕に変えられるものではない。
高度な分析スキルを身につけても、AIによる効率化で提案の時間を作っても、会計人材自身がビジネスパートナーを自認し、その周囲も会計人材をビジネスパートナーとして認識しなければ、会計人材はビジネスパートナーとして振る舞えないし、振る舞わない。
ドイツの製造業に、外部から登用された新CFOが管理会計担当者の役割認知を変革した事例がある。新CFOは、スコアキーパーに留まろうとする姿勢を「レポーティングマシーン」「過去志向」と否定的に名づけ、そこに留まる逃げ道を断った。そのうえで管理会計担当者を現場へ異動させ、業務の文脈を学ばせた。事業の現場の担当者に専門家として認知されるようになったところで、取締役会や全社ミーティングでプレゼンを担当させ、ビジネスパートナーとしての地位を社内に定着させたのである。
情報は直接的にコントロールすることができない。会計人材は、財務情報に影響する非財務要因を特定し、業績指標化し、事業とともに改善策を検討する必要がある。そのためには、事業や機能部門(研究開発・サプライチェーン部門など)と対話し現場を知ること/継続的な非財務情報(先行指標)のデータ収集/定性・定量的分析技術、が必要だ。
会計はビジネスの共通言語である、という発想に立ち返りたい。会計人材に固有の役割は、現場の言葉と財務情報間の翻訳をし(相手の言語と文化に合わせて再構築し)、企業価値向上に結びつけることなのだ。AIによって多くの情報を収集、分析できるようになったとしても、それが相手の理解に合わせて適量・適切な形に翻訳されなければ、AIの出力結果は意思決定に使われない。AI出力情報の翻訳もまた、会計人材の役割である。
作った数字やメッセージが相手に伝わり、経営層・現場の行動・意思決定を変えることができなければ、会計は価値を生まない。会計部門はコストセンターではなく、組織の価値を高めるバリューセンターへと進化しなければならない。
本日のまとめは以下スライド参照。

■課題解決講演(1)
AI時代に問われる、経理財務部門の機能と組織変革
~決算業務から意思決定支援へ。FP&Aが促す機能と基盤の設計~

株式会社アバント
コンサルティング統括本部 執行役員
大竹 啓介氏
メガバンク・国内大手生命保険会社の法人営業、外資系金融機関でCRM戦略の立案・実行に従事後、大手総合コンサルティングファームで上場企業向け戦略立案プロジェクトを担当。その後、当時東証一部(現プライム)に上場する製造業の経営企画部・海外子会社取締役として中期経営計画立案・実行、不採算事業の再生、ERP導入に従事。その後、独立系コンサルティングファームにおいて、会計・ERP・人事領域のコンサルティング事業を連続して立上げ、主力事業として成長させた後、取締役CSOとして全社的な事業・組織戦略、およびマーケティング、営業戦略の立案・実行を推進。2025年4月 アバント入社、2026年7月から現職。
◎なぜ今、経理財務部門の存在意義が問われるのか?
経営環境の不確実性が高まっている。多くのCFOは変動の激しい経済環境や不確実性の高い市場において「業績分析・予測強化」を強化すべきと考えており、経営判断に資する情報の精度向上が最優先課題となっている。※講演のデータ引用元情報は本レポートでは割愛、以下同。
経営者の危機感も高まっている。日本企業における40%超のCEOが「新たなセクターや業界の企業と競合するようになった」と回答。また、半数以上のCEOが、日本企業のCEOの課題として「自社の変革能力が不確実な未来に十分対応できるかどうか」「AIを含むテクノロジーの変化の規模およびペースに追いつくために、自社のビジネスの変革が十分迅速に進んでいるかどうか」の2つを挙げている。
経済産業省は“『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス”を公表。形式的対応の域を超え、企業に持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る基盤として位置づけた上で、実効性ある行動(実行)を求めている。
コーポレートガバナンスにおいて取締役会は、将来のビジネスモデルやそれを前提とした事業ポートフォリオに向けて経営資源をコア事業強化や将来の成長事業へ投資に集中する重要性を提起すべきだ。事業ポートフォリオは現状の検証に止まらず、将来のあるべき姿に向けた意思決定と行動に繋がることが重要だ。
経理財務部門を取り巻く環境の変化も著しい。企業と投資家の視点にはギャップがあり、例えば投資家は「取締役の質の向上」を期待しているが、企業は投資家の期待値が低い「サスティナビリティ・SDGsへの取組み」の強化を重視している。投資家は経営目標として重視すべき指標として株主資本利益率/フリーキャッシュフロー/資本コスト、を求めているが、企業は売上高・伸び率/利益額・伸び率/環境関連指標/社会関連指標など事業管理指標を重視しており、課題認識の違いが継続している。
予測を超えるAIの成長もある。「クロード オーパス4.6」から、ユーザーの問いに答える道具から自律的にタスクを完結させる同僚=Coworkerへと大きく進化した。AIの成長・進化は人智と想定を超える状況が継続することが予想される。
◎経理財務部の役割再定義:「決算業務」から「意思決定支援」組織への変革
持続的な高い不確実性が見込まれ、計画の実現性担保が難しい現在では、シミュレーション・予測による“(可能性がある)未来の可視化”の重要性・価値が極めて高い。
ESGやSDGsが起点の議論が近年急増し、経営課題としての重要性が喚起されすぎた。本質的ゴールである企業価値最大化への認識・取組み強化が課題となっている。国・投資家からの要望・圧力による環境変化を受け“企業価値最大化を主眼とする経営”への転換が要求される中で、「純然たる事業経営」と「投資家」の両立が重要だ。
経営層が管理会計の中身に不満がある場合もあるが、問題の第一義は「持ち帰ってExcelにまとめている時点で時間のロスが発生している点」と言える。経営層が集計中心業務に対する物足りなさを整理すると、「正確性最優先という遅さ」「結果報告主体」「選択肢の不在」「経営数値と事業情報の断絶」の4つに集約される。
管理会計の高度化にあたり、AIや生成AIの導入起点の検討が見られるが「○○を見て何を決めるか」「ダッシュボードと手元の数値が連携・信頼値の担保」「更新頻度と鮮度が高い」ことがまず重要だ。足下の基盤──アウトプットから逆算した設計、マスタの整備、ダッシュボードの定着──がなければ、どんなツールを載せても使いこなせない。
不確実性が高い環境下で企業価値最大化の経営が求められる中で、目標値と現在値の差分(GAP)を定量的に把握しなければならない。投資家と対話の前提:指標と数値を合意した上で、事業管理指標との整合性を担保する。不確実性が高い経営環境下では、目標値に達する道筋≒数値で裏付けられた戦略ストーリーで企業価値最大化の実現性について合理性を担保する必要がある。
株式市場やファンドから資金調達する以上、投資家のニーズを財務指標(ROIC・WACC等)で充足する必要がある。しかし企業は、社会的存在価値の追求や持続的成長の実現に向けて組織マネジメントの観点から重視する指標(PL・CF等)を選択する。経理財務部門は経営マネジメントの“仕組み”として、“事業の視点”と“投資の視点”を戦略的観点で連結・融合させるファシリテーターの役割を果たす必要がある。
◎経理財務部の役割再定義:「攻めと守りの両立」へ
現状、決算・予実管理業務によってFP&A機能の強化は困難になっている。経営意思決定に資するデータ活用状況についても成果を創出できている企業は約10%であり、EPM(企業業績管理)ツールについてもデータ収集等の業務効率化を含めても約25%である。AIエージェントの活用でも、短期・中期で成果を見込める企業は約24%となっており、EPMやAIは導入プロジェクトのみならず、運用・定着を含めた視点の重要性が高まっている。
ただし、人員リソースは不足しており、キャリア採用による増員を検討・実行している企業は多い。また、「システム化とBPRによる業務効率化・業務量削減」も人員不足対策の重要施策として検討・実行しているが、DX化によって会計人材の成果を享受できない企業がまだ大半だ。
即戦力・専門人材の不足に人材の流動化が拍車をかけ、低い給与水準では採用できないという悪循環が発生しており、人材の社外流出防止が課題となっている。また、ポテンシャル層の採用・育成、経験者採用を解決策としている企業が多数だが、労働人口減少かにおいては現実的に厳しく、自力解消は困難と推測される。
適時・適(正)確な決算という経理財務部門の守りの機能を堅持しつつ、攻めの経理財務部門に変革するためには、先述してきた経営諸課題への対応に加えて「経理財務部門が抱える3つの壁」という現実的な問題の解消に向けた取組みが必要だ。
経理財務部門が抱える3つの壁とは、業務の壁=決算・予実報告業務の負荷が高く、FP&A機能を強化する戦略的時間が確保できない/データの壁=経営意思決定に活かせる形のデータ・情報基盤が整備されていない/人材の壁=前記壁を解決できる経営×会計×DX人材が育成・採用できず、社外流出防止策が未実現、である。そして、AIの導入・活用を見据えるのでればAIの壁=AI導入・活用を見据えた組織的FP&A×AI戦略が存在しないという壁、の解消をも求められる。
◎FP&A機能強化を形骸化させないマネジメント
(1)ITによる業務効率化と属人化解消の徹底によって、現行業務の負荷低減を実現したい。業務負荷低減と並行して、(2)IT・AI活用を前提としたFP&A機能を強化。最終的には(3)組織・人事評価制度の変革なくして、優秀な外部人材の採用、社内人材の育成・定着化は実現せず、経理財務部門の変革は困難だ。経営×会計×DXの知見を有する人材が必要であれば、プロフェッショナルサービスや外部人材活用を検討したい。
攻めと守りを両立する変革に向けた3ステップは、以下。
・Step1 業務の効率化・属人化解消の徹底は、外部知見者の活用を含めて実施
・Step2 FP&A機能の具体化・明確化に加えて、IT・データによる仕組化を実現
・Step3 1と2を進めていくと従来の組織・評価制度と適合せず、施策が有効に機能しないことが多いため、組織・評価制度の変更を当初から想定・検討
AI導入にあたっては以下に留意。優先すべきはAI本体ではなく、乱れたデータをAIが円滑に使える形に整えるデータのパイプライン(供給基盤)だ。現場がChatGPTやClaudeにデータを取り込み始める前に、安全に試せるフィールドを選考準備しておくことも重要だ。
本日のまとめは、以下スライド参照。

人間とAIが競争して、共存共栄しなければならない社会の扉が、今まさに開き始めている。
■特別講演(1)
財務・経理部門のあるべき姿

株式会社INPEX
取締役専務執行役員 財務・経理本部長
山田 大介氏
1984年 株式会社日本興業銀行(現みずほ銀行)へ入行。2011年 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長、2013年 同常務執行役員営業担当役員を務め、2014年 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企業法人ユニット長に就任。2018年 同専務執行役員デジタルイノベーション担当役員を務めた後、2019年にINPEXへ入社し、特別参与および常務執行役員財務・経理本部副本部長に就任。2020年より取締役常務執行役員財務・経理本部長、2024年から取締役専務執行役員財務・経理本部長。
弊社は資源開発から生産・販売までを行う総合エネルギー企業。日本の年間エネルギー消費量の約1割に相当する生産量を持ち、9割が海外での事業活動だ。株価を強く意識した経営をしており、Net D/Eレシオは0.35。ROEは8.2%、FFO/Debtは51.6%だ(2025年12月期)。
“価値創出ドライバー”である事業部が、安定操業・成長投資・技術革新を行い、“価値最適化エンジン”であるコーポレート部門が投資規律・資本配分・リスク管理を行う。毎年度生み出す当期利益が、持続的成長につながる。持続的成長とは「事業が価値を創り、コーポレートが価値を最大化し続ける循環」なのである。
コーポレート部門は、価値創造エンジンとして“あるべきP/L”を投資家に訴求している。柱の一つが、B/Sコントロール。日々刻々と変動するB/Sの含み損益を組み合わせる。IFERS(国際財務報告基準)に則り、資産負債アプローチで、あるべきB/Sを作成後にあるべきP/Lを認識している。もう一つの柱が、Taxマネジメント。税金は正しく払う、税効果は正しく計上することを実行している。これは、当期利益、株価の上昇、ROEとの関連において非常に重要だ。
例えば、B/Sコントロールでは「TA(為替換算調整勘定)リサイクリング」を行っている。Translation Adjustment(“為調”)とは、外貨決算子会社の単体B/Sを連結の表示通貨である日本円に換算する際に生じる換算差額。リサイクリングとは為調を有償減資等により、P/Lを経由し、利益余剰金に振り替えることだ(具体的金額での解説あり)。
Taxマネジメントにおいては、豪州探鉱会社の再編がある。探鉱投資損の計上(豪州、A社)/鉱区の時価譲渡(豪州、A社からB社とC社に)/A社精算:株式償却損の計上(日本、弊社はA社の株式を償却)を行い、経済効果(連結)を得る。この“分ける”手法により、探鉱投資損に対する回収率は86%となった(具体的金額での解説あり)。
財務経理部門の役割は、まずは資金繰り、調達、運用である。財務と税務の決算も重要だ。それらをしっかりやって、債権者や投資家、経営者に正しい情報を伝える。そして、コーポレート部門として財務規律、投資規律をきちんと作り、それを会社の運営に役立てることだ。これらなくして財務経理部門の存在価値はない。
すべての経営・財務データを一元管理し、会計・税務・財務を原則を含めて知悉している財務経理部門は、能動的に決算を作る価値最適ドライバーとしての役割・期待を担える。当期利益創出に貢献できる部門だ。B/Sの潜在力、内側に入っている価値を見極めながら、あるべきP/Lを作っていく。
■課題解決講演(2)
財務部門の進化の4段階
~グループ全体の財務可視化と標準化が経営貢献への第一歩~

キリバ・ジャパン株式会社
ビジネスバリューアドバイザー
河本 将治氏
みずほ銀行にて、コーポレートファイナンスおよびトランザクションバンキングに従事し、顧客の財務資本戦略やグローバル資金管理の高度化を支援。その後、株式会社レスターにて財務部シニアマネージャーとして、グローバル資金管理体制の構築、FXリスク管理、移転価格文書化などの財務ガバナンス強化を主導。あわせてM&Aプロジェクトにおける財務PMIの推進や財務DDへの参画など、広範な実務を経験した。銀行・事業会社双方の視点を備えた実務家として、資金効率化や財務DXを通じた「財務部門の価値創造」を支援している。
“Kyriba”はクラウド型財務管理システム(TMS※)のリーディングカンパニー。信頼、コントロール、実証済みの財務ワークフローに基づいたAIソリューションにより、トレジャリーリーダーが不確実性から明確性へ、そしてインサイトから行動へと移行できるよう支援する。
※TMS=Treasury Management System 財務のための専用システム。ERPに対し“資金・財務”に特化
TMSは世界中の銀行とつながり「現預金・支払・借入・為替」を一元管理する。ERPが“記帳”なら、TMSは“お金を動かし最適化する”仕組みだ。

財務業務の全てをグループ・グローバルベースで統合するため、以下の導入メリットがある。1つのシステムで統合/日次以上の頻度で状況を把握/財務業務の自動化・効率化/レポート作成工数の削減/同じ画面・データに基づくコミュニケーション。また、弊社はTMS導入を前提とせず、財務の現在値とゴールを客観的に可視化する“Value Advisory(VA)”サービスも無償で行っている。
◎財務部門を取り巻く環境変化と求められるミッション
金利上昇、地政学リスク、CGコード改定、AI・DX浸透……。経営環境の不確実性が増す中、財務に求められることが根本から変わっている。「守りの財務」から「攻めの財務」へ。未来を見通し、経営の意思決定を前進させる力が求められる。
弊社が考える財務部門のあるべき姿は以下だ。
Mission=企業価値の向上に資する財務・資本政策を立案・実行し、経営の意思決定を支える
Vision=スコアキーパー(記録・集計係)から経営の参謀(ファイナンス・ビジネスパートナー)へ
Value=リアルタイム可視化/データ駆動の意思決定/全社標準化によるガバナンス強化
ただし各種調査によると、理想と現実にはギャップがある。上記MVVの実現のためには、流動性管理(可視化・標準化・自動化)で打ち手がある。見える化→環流で外部借入と手元現金を圧縮し、ROICの分母を直接圧縮するのだ。
◎「自分の庭先」だけの効率化では経営貢献できない理由
本社でできていることが、子会社・海外拠点では放置されている。例えば、海外子会社の財務が現地任せ/全社資金をリアルタイム可視化できる財務担当が不在/海外拠点のガバナンス不全、などだ。「自分の庭先」だけでは、グループの経営貢献にはならない。
把握できない、見えないキャッシュは管理できない。管理できないキャッシュは最適化できない。そして、見えないキャッシュはROICを静かに毀損し続ける。解決策としては、先述のようにグループ内資金を「見える化」→「環流」させ、外部借入を削減してROICの分母を直接圧縮する方策がある(金額例での解説あり)。
放置すれば、効率化の「先」どころか退化と損失が待っている。正しい一歩を踏み出せば、この流れは変えられる。
◎財務部門の進化の4段階-標準化・可視化から経営参謀へ
基礎固めなくして進化なし。財務部門は、(1)グループ全体の標準化(標準化・効率化)→(2)グループ全体の可視化(効率化の「先」)→(3)最適化(進化)→(4)経営参謀(経営への貢献)、の4段階で進化する。本日は(1)~(3)について紹介する。
「見える化」とは画面を作ることではない。裏側には維持し続けなければならない大量の基盤と作業がある。可視化・標準化に本当に必要なのはTMS。TMSがないとフルスクラッチ開発の基盤を未来永劫、自前で保守・メンテナンスし続けることになる。
可視化・標準化を進めれば、グループ資金が見えROICが改善/CGコードの説明責任に応えられる/統制が効き不正・FXリスクを抑制/人材を付加価値業務へ、採用力も向上、といった恩恵が得られる。進めない、は現状維持ではなく、退化の選択だ。
フルスクラッチで作り込むよりアプリ(TMS)を組み合わせるほうがメリットは大きいと考える。銀行接続・予測・統制が標準装備/短期・低コスト導入、保守や規制対応はベンダー/世界標準、クラウドで常に最新、だからだ。「使って組み合わせる」つまり実績ある基盤に乗る方が、早く・安く・安全である。
先述の(1)~(2)である、現実解といえるTMSをコアに据えた標準化。それは、ERPが何であれTMSが銀行接続し資金統合/クラウドSaaSで短期・低コスト導入/ERPを替えず財務管理だけ標準化/全社が同じ画面・手順=統一基準/段階的に始めグローバル展開、を可能にする。指導体制や専門人材が不足していても、「共通の拠り所」をTMSで作り、それに合わせて標準化を進める方が合理的だ。
(3)の最適化では、見える化した資金を環流させ、外部借入と余剰現金を圧縮。ROICの分母(投下資本)を縮小する。また、予測でキャッシュを攻めの一手にすることも有用だ。政策金利1%時代、眠る現金の機会損失は年1%超である。予測と最適化で利息・運用・FX・運転資本を改善し、ROIC/ROE向上に直結させたい。
◎Kyriba導入事例 現実的な財務高度化ロードマップ
グローバル電子機器メーカーの例。相場急変で想定外の為替差損が発生し、グループ資金の可視性欠如が露呈する場合がある。TMS=Kyriba導入前は、安全性確保のために現預金を過剰保有していた。導入後は、グローバルでキャッシュを可視化→為替を統合管理(情報一元化=各拠点へ指示)→インハウスバンクを導入→グループ間決済をキャッシュレス化・現預金再活用、という標準化・自動化された業務フローが実現。グループ現預金を約900億円圧縮できた。
キャッシュ・決済・為替・ガバナンスの4観点で、グループ財務管理の“現在値”を客観的に把握したい。多くの日本企業のように、現状が本社中心であれば伸びしろは大きい。高度化を検討する多くの企業は、現状の壁/目標の壁/投資判断の壁/ベンチマークの壁、に直面する。第一歩は「現在値」と「ゴール」の可視化から。Kyribaが無償で支援する。

本日のまとめ。
(1) 見えないものは、管理できない
(2) 放置すれば効率化の先どころか退化していく
(3) TMSを「標準化の拠り所」にすれば費用も体力も抑えられる
(4) 今こそ、第一歩を踏み出すタイミング
標準化・可視化を起点に「効率の先」へ進みましょう。
■課題解決講演(3)
効率化の先にある「攻めの経理財務」へ
~請求書DXから始める、経営意思決定を支えるデータ活用とガバナンス強化~

株式会社インフォマート
ホリゾンタル事業部門 執行役員
小野 史裕氏
1989年横浜市立大学卒。1989年より住友銀行に入行し、主に決済事業に従事。2020年に株式会社インフォマートに入社し、入社後はFintech 推進室室長、大企業取引の新規営業の責任者、パートナー営業の責任者などを担当。2026年1月よりホリゾンタル事業部門の執行役員に就任。
◎昨今の外部環境/企業が抱える課題/課題解決策:アナログからDXへ
労働人口減少・働き方の多様化による深刻な人手不足状態が続く。急激なデジタル変革と生成AIの台頭もある。企業の競争力は、省力化へのシフトとビジネスプロセスのデジタル化をどれだけ速く遂行できるかに左右される。物価高騰・円安に伴う経営コスト増大もあり、社内のあらゆる間接業務コストを圧縮する自己改革が急務だ。
企業は「なくならない手作業」「業務の属人化」「監査や内部統制の不安」「経営コストの増大化」という課題を抱えている。課題解決の鍵は、業務そのものを変革する「DX(デジタルトランスフォーメーション)」だ。
アナログからDXへの移行を成功させる3つの柱を紹介する。(1)プロセスの規格化(自社マニュアルを作るのではなく、取引先を巻き込んだ標準化を構築する) (2)データの一貫性(入口で完全デジタル化し、支払・会計まで分断させず一気通貫で繋ぐ)(3)自動化と統制の両立(作業が減るだけでなく、証跡が自然に残ることで内部統制が自動的に効く状態へ)、である。
請求業務に置き換えれば、請求書の受領~仕訳計上~支払~月次締めまでの流れを、“バラバラの作業”ではなく“1つの業務プロセス”として設計する、ということだ。具体的には「前工程の標準化(入口での型作り)」⇒「後工程の効率化・高度化(支払・計上・締めの自動化)」という流れである。
例外を減らす(標準化)ことだ。入口で「必須項目」「フォーマット」「承認ルール」を揃え、“例外が発生しない型”に寄せる。同じ型のデータで統一する(データの一貫性)も重要だ。入口で確定したデータを“正”として一気通貫で流せば転記や二重入力がゼロになる。
◎経理業務デジタル化で創出される価値
デジタル化により、月次の早期化/内部統制の強化/人的資本の最大化、がもたらされる。経理部門が、経営のパートナーとして戦略的な提案を行う組織に変わる。“攻めの経理”への転換だ。
月次の早期化=迅速な意思決定を支えるリアルタイムな財務状況把握により、決済リードタイムが極小化され、業務工数が圧縮できる。内部統制の強化=プロセスの透明化と自動化によるミス・不正の防止により、法改正に動じないガバナンスが実現し、自動化によるミスや不正の防止を強化できる。
人的資本の最大化=定型業務からの解放とより高度な付加価値業務へのシフトにより、コア業務への人的リソース配置と事業継続性の担保(エンゲージメント向上)が実現。攻めの経理への転換は、リアルタイム経営の基盤構築、迅速かつ正確な意思決定につながる。
◎請求書のデジタル化/データの利活用方法の紹介
バックオフィスDXは請求書のデジタル化から始めたい。経営判断に直結するお金のプラットフォームであり、最も高い「コスト削減&時間短縮」効果がある。収集の「一元化」(ハイブリッド運用)⇒デジタルへの「統合」(デジタル化)⇒データの「活用」(経営DX)というステップで段階的に進めたい。
弊社の『BtoBプラットフォーム』は、デジタル空間で企業と企業をつなぎ、あらゆる帳票のやりとりを行うサービスだ。帳票を送受信するのではなく、画面上で確認・処理するだけ。送り手が・受け手側の両方を効率化する、通常の帳票電子化システムの一歩先をいく仕組みである。

現場のフェーズに合わせた3ステップの導入シナリオを持っている。既存業務のデータ化(AI-OCR/受領代行)から、最終的にデータが直接つながるデジタルインボイス環境へスムーズに移行できる。
国内最大級の共通基盤(既に130万社近くが利用)であるため、取引先も含めた共通の型に載せられる。手入力・転記はゼロ、ガバナンスも自動化され自然に担保されている。BtoBプラットフォームを導入すれば、請求書は即時にデータ化され、入力は不要で突合も自動、承認は場所を問わずWebにてリアルタイムで行える。
“虫の目”で要因を特定する、請求書データを活用した経営支援も実現する。請求書データからは、取引先や明細単位の支出ファクトの把握ができる。デジタルtoデジタルなら、請求書受け取りの都度リアルタイムに把握可能だ。間接材購買の最適化や、事業単位ごとの支出分析、各拠点の共通費目の分析に役立つ。例えば間接材の調達・発注先が20社に分散している場合、仕入れ先を集約することで、ボリュームディスカウントや物流コストの抑制ができる。人件費などの地域・拠点別の単価のばらつきの是正、単価統一にも役立つ。
経理財務の「攻め」は、明日の一歩から始まる。
■特別講演(2)
企業価値を創造するFP&Aプロセスの実践
~ローリング予測とはなにか~

千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 教授
日本CFO協会 FP&Aプログラム運営委員会委員長
石橋 善一郎氏
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科 教授。日本CFO協会FP&Aプログラム運営委員会 委員長および米国管理会計士協会(IMA)日本支部共同代表。FP&A人材フォーラム副委員長。2026年度、5つの大学院(千葉商科大学、早稻田大学、LEC大学、慶應義塾大学、中央大学)でFP&Aをテーマにした正規科目、9科目を教える。1982年富士通入社。1991年インテル日本法人FP&A課長。1994年インテル日本法人経理課長。 1997年インテル日本法人コントローラ部長。2000年インテル米国本社製品事業部コントローラ部長。 2002年インテル日本法人CFO。2005年(株)ディーアンドエムホールディングスCFO。2007年から2016年まで日本トイザらス(株)代表取締役副社長兼CFO。スタンフォード大学経営大学院および一橋大学経営大学院でMBA取得。 米国公認管理会計士(US-CMA)資格および公認FP&A資格(FPAC)を保有。著書に『最先端の経営管理を実践するFP&Aハンドブック』および『FP&A実践ワークブック』(中央経済社)がある。
東証プライム市場に上場している企業のうち、CFOを設置している企業は約3割だ。その中でも、CFOが管掌している組織が経理・財務のみである企業が大半を占める。日本企業においてFP&A組織を設置している企業の数はまだ非常に少ない。
日本企業における経営管理組織にはふたつの壁がある。ひとつめの壁が、本社の経理財務部門と、本社の経営企画部門の間の壁(グロバール企業にはない特徴)。ふたつめの壁が、本社の経理財務部門+経営企画部門と、事業部の経理部門+事業企画部門の間の壁だ。グローバル企業では、本社と事業部双方にFP&A部門を入れて本社と事業部を一気通貫で見られるようにしている。
日本企業の場合、伝統的に営業所を販売子会社、工場を製造子会社にするなど多数の子会社を設立してきた。近年では社内カンパニー制度、持ち株会社制度(ホールディングス)を採る企業も多い。このため、本社と事業部がバラバラの状態である。本社と事業部にFP&A組織を設置することを提唱したい。
日本企業におけるCFOとFP&Aの歴史を繙いてみる。2014年に経済産業省が発表した“伊藤レポート”においてCFOを設置・育成することを提案した(当時はほとんど実行されなかった)。2023年には東京証券取引所が資本コストを意識した経営を提案し、ROIC経営を中期経営計画に掲げる企業が増加しFP&A組織の導入が始まった。
2024年には、経済産業省の懇談会において伊藤邦雄先生がCFO組織の強化のためにFP&A組織の設置を提案した。FP&A組織の設置がここ2年ほどの間に、多くの上場企業の本社において始まっているが、事業部における設置は未だ発展途上である。
FP&Aのコンテクストで言うと、FP&Aの目的関数、目指すところは「企業価値」の中長期的な成長、最大化だ。企業価値とは事業価値の総和である。企業価値を最大化するために、事業価値の最大化が必要である。事業価値とは事業部が長期間にわたって生み出すフリーキャッシュフローの現在価値である。事業価値を最大化するために、事業戦略を策定し、事業戦略を実行するためのFP&Aプロセスの設計・運営が求められる。
事業部のフリーキャッシュフローに対応している事業部の期間利益は、営業利益である。FP&Aプロセスは、年度予算において1年ごとの営業利益目標をまず作る。そしてその目標を達成するために、財務計画と業務計画を統合して「ローリング予測」を行う。財務報告が目的の日本企業はローリング予測をほとんどやっていない。事業戦略を実行して事業価値を上げようと本気で考えていないため、このようなFP&Aプロセスを実施していないのだ。
事業部FP&A導入における事業戦略実行のイメージは下記スライド参照。長期的に売上高を最大化することが大切だ。売上高最大化のために、事業部レベルでは業務計画(Sales & Operation Plan)を立て、それと連動したFP&A組織による財務計画をぐるぐる回す。それがローリング予測および統合事業計画(Integrated Business Planning)である。

FP&Aによる営業利益を長期的に最大化、短期的に最適化するためには、まず売上高(の最大化)から入る。そのあとにコストマネジメント=貢献利益率、売値と固定費をどうコントロールするか。営業利益(これが最も重要)をどのようにして長期的に最大化し、短期的に最適化していくかというのが、FP&Aプロセス(=事業価値を最大化するためのアプローチ)の目的なのである。
売上高最大化は業務計画・事業戦略の理解なしには実現しない。それを支援するプロセスがローリング予測および統合事業計画だ。出発点は売上高と事業戦略にある、というのがグローバル企業におけるFP&Aプロセスの“核心”なのである。
企業価値・事業価値を最大化するために、会社としてどのようなFP&Aプロセスを設計・運営するべきだろうか?という問題意識を持ってほしい。FP&Aプロセスの設計・運営における本社FP&A組織と事業部FP&A組織の役割については、下記スライド参照。

本社のFP&A部門は事業部FP&Aをどのようにサポートできるのか。重要と考える赤文字の部分の中でも、「事業部FP&Aが良いビジネスパートナーになるための環境(テクノロジー、データ)への整備」が特に重要と考える。
最新技術やデータを事業部の人々が使いこなせるようにサポートし、事業戦略を実行して事業価値を上げられるようにするのが本社FP&Aの大切な役割だ。私の本日のキーメッセージは以上である。
ここから後は、著書『FP&A実践ワークブック』(中央経済社刊)の内容から抜粋し紹介していく。著書では、企業価値を上げるためにFP&Aが本来何をしなければならないか、どんなプロセスを作らないといけないか、を説明している。今日は「企業価値創造目的」の財務会計、管理会計、企業財務について話す。※以下、言及した項目を列記
・日本語試験が開始されたFP&A人材のための“US-CMA(米国公認管理会計士)資格”
・FP&A人材の育成を目指す「FP&A人材フォーラム」の立ち上げ
・ローリング予測とは何か──効果的なFP&Aプロセスの12の原則
・FP&Aプロセスは、経営意思決定のためのプラットフォーム
・脱予算経営が示したローリング予測のビジョン : Rhodia社の事例(1年先の予測の四半期ごとに行う「短期のローリング予測」および3年先の予測を年度に行う「長期のローリング予測」の組み合わせ)
・ローリング予測に求められる2つの手法 : 定性的手法および定量的手法。テクノロジーの進化(例 : BIおよびAI)が定量的手法を革新する
・SAP社におけるローリング予測の実践事例(FP&Aセミナーのウェブサイト https://www.cfo.jp/fp_and_a/seminar/の紹介
ローリング予測には、長期(企業戦略)と短期(事業戦略・業務計画)のふたつがあり、両方とも大切。このふたつをぐるぐる回す当事者にならないと、事業価値を1円も上げていないことになる。また、トップダウンとボトムアップの双方の予測とスピーディな計画実行も重要だ。
会社として事業戦略を実行し事業価値を上げるために、経理財務部門はどうあるべきでそこにいる自分たちは何をやるべきか、を考えてほしい。経理財務部門と経理財務人材は財務報告だけやっていればよい、ということは絶対にない。経理財務人材に経理財務部門とFP&A部門の双方で財務報告と経営管理を経験させ、CFOを目指してキャリアを積ませるような会社にしてほしい。
2026年7月7日(火) 会場対面/オンラインLIVE配信のハイブリッド開催
source : 文藝春秋 メディア事業局

