日中関係悪化の本質はどこにあるのか。現在の日中関係を、あえて単純な比喩で表してみたい。

　Aが、Bにとって到底受け入れられない言葉を発した。Bは抗議にとどまらず、Aに激しい暴力を加え、仕事や周囲の人々との付き合いまで妨害した。そこで殴られた側のAの知人CがBを訪れ、「何とか関係を修復したい」と申し出る。するとBは、「仲直りしたければ、Aに誤りを認めて言動を改めさせろ。それだけではない。以前から問題にしてきた別の件についても、こちらの注文を聞き、私が納得する詫び状を持って来い。そうAに伝えろ」と迫る。そしてCはAのところへ戻り、「Bが怒るのも無理はない。あなたが悪いのだから発言を訂正すべきではないか」と説き始める。

　もちろん国家間の関係をこうした比喩で表すことには限界がある。だが、日中関係を複雑に捉えすぎて本質を見失ってはならない。

　2025年11月、高市早苗首相は国会で、台湾をめぐる一定の武力衝突が日本の「存立危機事態」になり得ると答弁した。中国は台湾問題を「核心利益の中の核心」と位置づけている。長く中国問題に携わった私にも、中国側がこの発言を受け入れ難いと考えることは理解できる。

　では、高市発言そのものをどう評価するか。台湾海峡の平和と安定が日本の安全に直結することを、首相が自らの言葉で語るのは重要である。存立危機事態は個別具体的に判断するという従来の政府方針とも、直ちに矛盾しない。一方、首相が特定のケースを国会で示すことには外交上の重みがある。一貫した対中戦略として周到に準備された発言なら、私は支持したい。逆に、戦略的な裏付けがなく、場所やタイミングへの配慮を欠いたのであれば、不用意だったと言わざるを得ない。問われるのは発言の強弱ではなく、国家戦略との一貫性である。

　だが、今回の問題の本質はそこではない。中国側は外交上の抗議にとどまらず、訪日自粛を呼びかけ、人的・文化的交流や地方自治体間の交流にも中止・延期を広げた。経済面でも、レアアースを含む軍民両用品目の対日輸出管理を強化するなど、圧力を強めた。また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射という危険な事案も起き、日中関係の緊張を一段と高めた。

1. TOP
2. ニュース
3. 中国はなぜ日本にだけ怒るのか