「常に最悪に備えるべきです」。韓国の李在明大統領は、今年3月の国務会議でこう述べた。国際秩序の影響で外部の支援がなくなることは、自分たちの意思とは関係なく、いつでも起こりうる。そのときにも自らを守れる自主国防の力量を備えなければならない、と。

　李は同時に、中東に向けて在韓米軍の武器が搬出されても北朝鮮に対する抑止にただちに問題が起こるものではないとも強調した。それでも、同盟国の大統領が、アメリカの支えがなくなる事態を想定していると公然と言っているに等しい。敵が何をするかに加えて、味方が何をしてくれなくなるかを考えなければならない時代なのだ。

　実際に、アメリカが戦後秩序のあり方が「不公平」だと主張し、くわえて西半球など自らの利益にもっともかなう地域を優先しようとしていることは明確だ。同盟国であっても関税を武器にするかのような交渉姿勢を取り、投資にくわえ防衛予算の大幅増額を強く求めている。深刻なことに、アメリカはウクライナへの支援に加え、中東ではじめた戦争に相当な軍事資源を費やしている。トランプ大統領の意思決定が不確かなだけでなく、果たしてアメリカが、世界各地域の深刻な問題にどれほどの関与が可能なのか、そうした点にも疑問が持たれるようになっている。

　新たなパートナーを求めたり、自らの国力を強めたりすることで自律性を高めようとする各国の動きが、急速に目に入るようになったのは、それに応じた変化とみるべきだろう。トルコ、サウジアラビア、パキスタンのメッカ共同防衛協定、豪州とインドネシアの新たなパートナーシップ、欧州の防衛力強化、そして各国の中国への接近。アメリカという超大国一つに賭けない世界が広がりつつあるのかもしれない。

　しかし、そうした賭けの分散が常に正解だとは限らない。「分散が安全を高める」という単純な物語ではないのだ。新たな手段を採っても、安全が高まらず、それが機能するまでには相応な時間が必要なことも多い。むしろ国際関係の変化を加速させ、状況を悪化させることさえあり得る。安易に新たな選択肢に手を伸ばし、それで安心を手に入れたつもりになることが、最も危うい。求められるのは、まず事態の変化を徹底的に分析し、底線に備えることだ。そして、意味のある打ち手を講じるべきなのだ。

したたかに泳ぐ北朝鮮

　流動的な国際秩序の中で特筆すべき対応をみせているのが、金正恩国務委員長率いる北朝鮮である。今年1月、アメリカはベネズエラのマドゥーロ大統領を拘束した。リビアのカダフィ大佐が無残にも殺されたときのように、体制維持に一層本気で挑まなければと指導部は恐れを深めたはずである。しかし、北朝鮮は近年、実はアメリカに向かい合い、己の生存を確保するために巧妙に動いてきた。トランプ大統領が可能性をほのめかす米朝接触を前に、北朝鮮は自らの脇をしっかりと固めている。

　まずロシアである。ウクライナ戦争を契機に北朝鮮はロシアに兵士を派遣し、両国はそれを公式に認めている。露朝包括的戦略パートナーシップ条約（2024年）は、攻撃を受けた場合の軍事援助も明文化した。北朝鮮兵士の損耗は激しいが、派兵が露朝両国の関係を強靭なものにし、北朝鮮へ技術移転と実戦経験をもたらしていると言われる。崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は露朝関係を「同盟関係の水準に相当する」と述べたが、教育など行政面での交流も拡充しており、長期的な関係修復との見方も多い。

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