
〇開催趣旨
日本企業は、いまかつてない多層的な経営環境の変化に直面しています。人口減少・採用難による人的リソース制約、物価高と金利上昇を背景としたコスト圧力に加え、地政学リスクと経済安全保障の要請など、企業を取り巻く環境は一層不確実性を増しています。
とりわけ足元では、米中対立の長期化と技術覇権争い、台湾情勢を巡る緊張の高まり、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化など、複数の地政学リスクが同時並行的に進行しています。これらはエネルギー・資源価格の変動や物流の混乱を招くだけでなく、サプライチェーンの分断・再編を加速させ、企業活動の前提そのものを揺るがしています。さらに、各国で経済安全保障政策や輸出規制・投資規制が強化される中、企業には従来の効率性重視のグローバル最適から脱却し、特定国依存を見直したサプライチェーンの多元化や地産地消化、技術・データ管理の高度化といった対応が求められています。
加えて、地政学リスクは単なる外部環境の問題にとどまらず、経営そのものの意思決定に直接的な影響を及ぼしています。投資判断や事業ポートフォリオの見直しにおいては、地政学的な不確実性を織り込むことが不可欠となり、エネルギー・資源の安定確保に向けた戦略の再設計や、グローバル拠点の再配置、さらには有事を想定したBCP(事業継続計画)の高度化も重要な経営課題として浮上しています。同時に、AIやデータといった戦略領域における国家間競争の激化を背景に、企業には技術主権の確保やデータ基盤の内製化を進めるとともに、リスクインテリジェンス機能を強化し、それを経営判断へと組み込む力が強く求められています。
一方で、AI革新・データ活用・DX推進は競争優位の源泉となり、ROIC経営や人的資本経営といった新たな経営指標の活用、さらにはグローバル市場におけるイノベーション創出と新たな成長機会も広がりつつあります。
しかし、こうした変革のチャンスを活かすためには、優秀人材の確保と育成、サイバーセキュリティの強化、次世代リーダーの育成・後継者不足といった従来からの課題に加え、地政学リスクを前提とした経営への転換を実現し、組織としての持続可能性を高めていくことが不可欠です。
本カンファレンスでは、「経営課題総点検」と題し、企業が取り組むべき重要テーマを俯瞰的に整理し、経営の優先順位と具体的なアクションの指針を提示します。社会・経済構造が転換点を迎える今こそ、企業経営の前提を見直し、地政学リスクを乗り越えながら競争力を持続的に高めるための変革を共に議論してまいります。
■課題解決講演(1)
「伝わっている」は、幻想だ ~社員に届いていない経営課題と戦略。情報断絶が引き起こす成長停止を止めるには~

株式会社ヤプリ
UNITE推進室 室長
古屋 陽介 氏
独立系SIerにてSEとしてキャリアをスタート。2011年に株式会社オプトへ入社。ジョイントベンチャーにて、広告配信プラットフォーム事業の立ち上げやアライアンス先との協業事業推進などに従事。2020年より(株)ヤプリへ入社。アプリプラットフォーム「Yappli」のプロダクトオーナーを務めた後、「UNITE by Yappli」の事業責任者を務める。
当社は「デジタルを簡単に、社会を豊かに mobile tech for all」というミッションを掲げ、ノーコードのアプリ開発プラットフォームYappliを展開している。
あらゆる業界のリーディングカンパニーがYappliを活用してモバイルDXを推進しておおり、約900の導入実績がある。アプリは顧客エンゲージメント向上のために店舗やECで活用されてきたが、昨今は従業員エンゲージメント向上のために社員向けに活用されることも多い。「UNITE by Yappli」はそのためのサービスだ。
◎その経営戦略は伝わっていますか?
経営課題・戦略は社員に届かない。戦略を知らない、理解していない社員の割合は95%。戦略を言語化し社員に伝えている企業でも、自社の戦略を提示された選択肢から選べない社員の割合は71%にのぼる(ハーバードビジネスレビューの調査による)。経営層は「浸透している」と思っているが、実際にはリーダーを含め7割以上がよくわからないまま動いているのだ。
また、経営企画・組織開発担当者への「組織として注力している中長期的な取り組みのうち、従業員への浸透に課題を感じていること」の調査では、中期経営計画が40.5%、企業理念が30.8%、パーパス=存在意義が28.9%だ(マイナビの調査による)。根幹に関わる取り組みの情報が従業員に届いていないのだ。
従業員に目的・意義が伝わっていない、従業員が自分事としてとらえられない、と経営企画・組織開発担当者たちは認識している。情報が浸透していないのが戦略実行の遅延要因だ。情報不足が招くのは「実務的なズレ」以上に深刻な「心の離脱」であり、一方で情報浸透に成功している企業は「部門間連携」がスムーズ、という調査結果も出ている。
「断絶」がもたらす経営コストは小さくない。例えば年間20名の離職による損失=年間PLへの影響は、2億円超という試算結果がある。
◎届かない情報を「届ける」。どうすれば実現するのか
情報格差が発生する大きな要因は3つ。端末格差の壁(PCを1人1台持たない現場社員への不達)、時間・優先度の壁(業務内における可処分時間の減少)、働く制度の壁(社内インフラ外にいる社員の孤立)である。
組織を活性化させる機能がオールインワン。伝わる(社内情報)、つながる(社内交流)、学べる(人材育成)アプリ──それが「UNITE」だ。スマホからワンタップ(アイコンはオリジナルにできる)、自由なデザイン、最速の情報共有(プッシュ通知など)を実現する。企業理念や会社の取り組みを浸透させる多彩な配信手段だ。※動画紹介あり
伝わる(社内情報)例。経営メッセージや企業方針などを発信でき、コラムや動画、ポッドキャストでも配信が可能。デジタル社内報で会社の取り組みを共有でき、紙媒体の電子書籍化も簡単だ。社内報でも、社内ポータルとしても自由なデザインで一元化できる。
つながる(社内交流)例。対面交流を促し、デジタル名刺でつながる。パーソナルな興味関心でつながり、より深い信頼関係を構築できる。オリジナルのマイページを作成したり、名刺をQRで交換し仕事やイベントでつながることもできる。また、UNITEは感謝と共感が溢れる組織を、オンラインで広げる。サンクスカードで絆を深める職場環境にしたり、コメント機能でコミュニケーションを活性化することもできる。
学べる(人材育成)例。どこでも、いつでも、学びが成長を加速する。カタログや業務マニュアルもワンタップでペーパーレスでデジタル化。研修やセミナーも動画で配信し、テストもアプリで完結する。
また、社内ポイントがアプリを活性化する。独自の社内ポイントにより自発的に楽しみ、継続的に使われるアプリへ。社内ポイントは人の求知・関係・達成の3欲求を動機づけの原動力とし、想起を促し自発的な参加を生み出す。例えば運試しチャレンジ、サンクスカード、ヘルスケア機能などがそれにあたる。

ANAグループは、4.1万人を繋げるコミュニケーションをアプリで推進している。経営層からのメッセージをリアルタイムで共有/グループの歴史や価値観を日常的に確認可能に/社員紹介やサンクスカードでチームワーク・コミュニケーションの強化、を実行している。※動画紹介あり
三菱UFJ信託銀行は、分散した社内情報を集約し、いつでも社内の最新情報に触れられる環境を提供している。就業時間内しかPCで確認できない/情報にアクセスする時間に制限、といった課題を解決するためにあらゆる情報をアプリに集めた。
タリーズコーヒージャパンは、理念の共有や業務理解を深め、ワクワクとハッピーを提供するコミュニケーションツールとしてアプリを利用している。行動指針が書かれた紙媒体をデジタル化/新商品の情報などナレッジシェアを促進/「今日のドリンク占い」など従業員同士の会話のきっかけに、が実現している。
ソラストは、医療従事者2.5万名に寄り添い「ここで働いてよかった」を実現する“つながり”のインフラにしている。PCレスな医療事務現場と本部施設を接続/既存のインセンティブ制度とアプリを強力に連動/利用率90%をわずか2カ月で達成/入社前からキャリアの歩みを支えるインフラとして定着、が導入の成果だ。
MEホールディングスは、長く働ける会社の実現に向けて、独自の社内ポイントプログラムで仕事に“楽しさ”をプラスしている。
組織の「壁」を超えて、社員の「心」をつなぐ社内エンゲージメントアプリが「UNITE」。自社アプリで、イキイキとした組織を。
■特別講演(1)
世界のルールチェンジに企業はどう備えるべきか ~地政学・国家戦略から読み解く“経営の未来”~

国際地政学研究所上席研究員
地政学者・戦略学者
奥山 真司 氏
1972年横浜市生まれ。地政学・戦略学者。戦略学Ph.D.(Strategic Studies)。国際地政学研究所 上席研究員/多摩大学大学院 客員教授。英国レディング大学院で戦略学の第一人者コリン・グレイ博士(レーガン政権の核戦略アドバイザー)に師事。地政学者の旗手として期待されており、メルマガ「奥山真司の戦略論から見た世界」は国内外の専門家から注目されている。防衛省や大学院で地政学・戦略論を教える。
まず結論を。「戦時国家主義体制」つまり「大きな政府」へ。戦略の階層図をじっくり見てほしい。戦術の上層には戦略があり、最終的にはその国が持っている世界観・価値観が重要になってくる。物事を成すとき、経営していくときに戦術や戦略のレベル=水準・階層の違いを考え意識したい。

◎地政学とは何か/3つのアイディア
世界が不安定な時に地政学は注目される。今は「第三次ブーム」のさなかだ。第一次は、第二次世界大戦のナチス・ドイツから、二次は1980年代のソ連のアフガニスタン侵攻から、そして現在のブームはFRB(米連邦準備制度理事会)議長のアラン・グリーンスパン氏の影響からだ。
グリーンスパン氏は、米国のイラク侵攻が議題にのぼった金融関連公聴会で「地政学リスク」という曖昧な言葉をうまく使った。ちなみに正統な古典地政学の系譜は、アルフレッド・マハン(元米国海軍士官・海軍史家)⇒ハルフォード・マッキンダー(英国の地理学者)⇒ニコラス・スパイクマン(米国の地理学者)と連なっている。ヒトラーに講釈したドイツ地政学のカール・ハウスホーファーは正統な流派ではない。
世界の構図を大きく(三層構造程度に)見て分かりやすく説明する(バランスをとる)のが、地政学のひとつの機能だ。(1)大きな地図と世界観。例えばマハンの世界は、ロシア帝国と大英帝国がぶつかりせめぎ合うというもの。※マッキンダーの世界、スパイクマンの世界の紹介もあり
(2)領土と大戦略。(1)より視界を絞って地域レベルで見る。現在の西欧・東欧と1990年当時・旧ソ連時代を地図上で比べてみると、NATO側が大きく拡大していることがわかる。ロシアはウクライナやNATO加盟諸国に囲まれており、フィンランドやスウェーデンが2023-24年にNATOに加盟したことでバルト海のコントロールも失っている。ロシアは大戦略の失敗をしているように見える。
(3)通り道とチョークポイント。ポルトガルが帆船を仕立てて活躍した大航海時代、それまで陸上だった通り道が海上へと変化した。通り道が変わると世界が変わる。南米においてパラグアイは広い自動車道を作り、ブラジルなどの物資をTPP加盟のチリから日本・アジアへ輸出できるようにした。
中国はこれを手をこまねいて見ているわけではない。ペルーに協力して港(チャンカイ港)を作り、南米大陸を横断する「双洋回廊」(鉄道)を作ろうとしている。アマゾンとペルーを通じてブラジルの農産物や資源を中国へ送ろうとしているのだ。例えばすでに、米国から多くを調達していた大豆をブラジルから輸入するようになっている。
中国にとってブラジルは「米国農産物制裁の回避ルート」であり、関税戦争で米国に圧力をかけるための「代替供給源」&「交渉カード」なのだ。「一帯一路」計画が南米にまで伸びているのである。
◎トランプ政権という地政学リスク
もともと金融用語だった「地政学リスク」は、元来、安全保障問題がマーケットに悪影響を与えるリスクのことだった。「古典地政学」が通り道(ルート)に関係する点から、マッキンダーは“交通革命”によるルートの変化から理論を構築した。ルートの変化(ショック)を考慮するのが「地政学リスク」の本質である。
ユーラシア・グループが予測する2026年のリスクは、(1)米国の政治革命(2)「電気国家」中国(3)トランプ版モンロー主義……である。トランプは根拠のない数字で関税率を決めたり、健康上の不安もささやかれる。国際秩序の終わりの始まりかもしれない。
ホルムズ海峡も封鎖されているのか開放されているのか分からない。イランの米国大使館が444日間封鎖された、1979年のイラン人質事件を思い出して欲しい。人質が解放されたきっかけは、カーターからレーガンへの大統領交代であった。ホルムズ海峡問題の解決はこれと同じ推移となる、つまりまだ長くかかると予想する。
勢力均衡=バランス・オブ・パワーについて。1位の国は、No.1を渡さないために3位の国と協力して2位の国を敵視し、たたく(押さえ込む)。2010年代からは米国と日本が協力して中国に対抗する状態だ。ただし、日本にとって最大の地政学リスクは「グランド・バーゲニング」。1位の米国と2位の中国が手を結ぶ、米中接近リスクである。
本日のまとめ。
国際政治はますます「弱肉強食」へ/トランプ大統領の不安定化/ホルムズ海峡は長期化:少なくとも年内/中国も経済は回復しない:どう転ぶか/80年ぶりの大転換!知恵をしぼろう。
「大きな政府」に対応した事業戦略で生き残りを!
■課題解決講演(2)
AIは魔法の杖ではない。「人間の知と決断」をプロセスに残す次世代の営業変革
~すべてを自動化しないという経営判断。人口減少時代におけるエージェントAIの正しい運用設計~

グローバル・インサイト株式会社
創設者 兼 CEO
水嶋 玲以仁 氏
インサイドセールスの実務全般について、20年に及ぶ経験を持つ。そのうち16年間は、世界有数のIT企業でBtoB及びBtoCのインサイドセールス、営業チームの発展と管理業務に携わる(Dellで7年、マイクロソフトで6年、Googleで3年)。その後、JTB、NEC、ソフトバンク、ブラザー工業など日本企業のコンサルティングの実績を持つ。現在、B2Bソリューション提案営業に特化したAIエージェント・ツール「Sales Sidekick」をAIエキスパートと共同開発し、最新のAI技術を活用した営業改革を支援している。
5年後ではなく「今」、競合は“人”ではなく“AI”かもしれない。24時間365日、顧客の課題を分析し、最適な提案を自律的に実行する「エージェンティックAI」がすでに実用フェーズに入っている。米国では2028年までにB2B営業の業務の60%がAIエージェントを通じて実行される、という予測もある。
営業組織には知の属人化と再現性の不足という構造的課題がある。これらが営業DXや成長戦略の実行を阻んできた。日本は「生成AIの活用・推進度」は87%と高いが、「期待を上回る効果」や「財務リターン(ROI)への還元」といった観点では世界最下位水準だ(PwC Japanの調査による)。AIの導入は進んだが、成果はまだ出ていない。
87%は個人の効率化による部分最適止まりであり、組織の仕組み化=全体最適に到達した日本企業はわずか9%だ。業務プロセスへAIを埋め込み/暗黙知を形式知へ変換/AIが当たり前の組織文化へ/継続的なAI活用の仕組み……これらが業務プロセスへの全体最適である。
営業の知には、形式知と暗黙知がある。議事録・データ分析などの前者はAIの進化で急速にコモディティ化した。問題発見・課題設定・解決実行などの後者は、ヒトの価値が残る競争だ。知の属人化(暗黙知が形式知化されず離職とともに消失)や、知の分断(タコツボ化したデータ、孤立したシステム)という壁もあり、営業の知は失われつつあり蓄積されない構造となっている。
AIの自発性レベルを正しく理解することが重要だ。どこまでAIに任せるか、どこまで人間が監督するか、が経営判断になる時代である。AIエージェントは、営業業務では新規案件発掘、メール返信対応、商談設定、CRM更新などを代替・支援する。営業ワークフローを自律実行し、必要に応じて人間へ承認を求める。AIエージェントは顧客対応や商談の最前線など「まぐれ当たり」を許さない業務には向いておらず、人の介在の設計が不可欠であることを意識したい。
経営者は、検証しやすい現場=「マーケティング新規見込みのフォロー」から具体的に見ていくのがいいだろう。AIに任せる(形式知の処理)のは、顧客調査・情報収集/商談仮説/案件優先度の数値化/提案書・提案シナリオ、など。人間に残す(暗黙知の発揮)は、どの新規見込みを追うかの最終判断/顧客との対話/信頼の構築、などである。
現在、営業現場では従来の「新規見込みを渡す」から「仮説起点の営業」が主流になっている。事業構造から課題仮説を組み立て“Why Now”を提示すると、返信率が15~25%に上がるという調査結果がある。マーケティングで獲得した新規見込みをメールやテレアポで行うのは非効率だ。よって営業にフォローしてもらうのだが、営業にそのまま渡すと放置されるという課題が存在する。
営業個人の力量に頼る、営業発掘の新規見込みだけに依存する限界を超えるには、マーケティングの新規見込みを増やすことだ。ただし、マーケティングの新規見込みはリターン(期待売上)に対して投資(初動工数・心理的負担)が大きいため、営業発掘案件と同等の質にする必要がある。この課題の解決にAIエージェントを活用したい。
解決策がリードエンリッチメント=質の高いマーケティングリードを営業に放置させずに商談化まで運ぶ仕組みである。弊社が提供するツール「Sales Sidekick」は、従来のマーケティング案件(企業名・部署名・連絡先といった基本情報)に、AIが判断材料を付与。企業調査サマリー・商材仮説・営業スクリプト・企業優先度評価・アプローチシナリオなどを含んだ、営業が判断可能な案件にする。

LLM(大規模言語モデル)×独自データベース×AIエージェント×信頼性の高い外部データベースを活用する多層設計により、ハルシネーションを最少化。エンリッチ済みリードを営業に渡すことができる。料金は1万円/月/ユーザーだ(1カ月無料・初期費用なし)。
リード数KPIから、一人当たりの売上増大へ。リードエンリッチメントは、マーケ・営業・経営のそれぞれに効く。特に経営にとっては、商談化率の向上/営業工数の削減/フォロー開始の心理的ハードル低下、といった効用がある。
「すべてを自動化しない」設計が結果として最も成果を出す。長期的ロードマップとしては、AIと人の役割分担を先に決める⇒AIが動く土台を設計する⇒人の判断を残して段階運用、が良いだろう。AIと人の役割を設計、段階的に広げるのだ。
経営が明日から着手できる4つの具体アクションは、(1)明確なAI戦略を打ち出す(2)部門横断型の変革チームを設置する(3)トップセールスを巻き込む(4)「自発性レベル」と「人の判断を介在させる範囲」を定義、である。
■課題解決講演(3)
今ある経営資源で、新しい『稼ぐ柱』をつくる方法
~生成AI時代に、自社の強みを『新市場』へ転換できる次世代リーダーの育て方~

株式会社レアリゼ代表取締役
NPO法人日本サーバント・リーダーシップ協会理事長
ビジネススクール ASBS代表
真田 茂人 氏
早稲田大学卒業後、リクルート、外資系金融会社、教育研修会社設立を経て、レアリゼ設立、代表取締役就任。NPO法人日本サーバント・リーダーシップ協会設立。理事長就任。2021年、アゴラ・サーバントリーダーシップ・ビジネススクール(ASBS)を開校。代表就任。日本を代表する大手企業、医療機関、NPO、地方など様々な分野でのリーダーシップ教育を通じて、この国が再び活力ある状態になるよう活動している。
事業には栄枯盛衰があり、そのスピードは加速している。変革する企業だけが生き残る。新しい「稼ぐ柱」を作るには、先端技術の導入やスター人材のスカウト、M&Aなどが考えられる。しかしどれも容易ではない。
今、手元のある経営資源や技術を活かすことも重要だ。ブドウの圧搾機、押しつける技術に着想を得て活版印刷機を発明したグーテンベルクの例もある。※富士フイルム、NETFLIX、カモ井加工紙(作業資材であるマスキングテープをアート素材、文具『mt』として再定義した会社)の例も紹介
知識・技術・情報はAIによって急速にコモディティ化する。企業固有の資産が競争力につながる。(1)顧客理解(顧客との関係性・文脈)(2)業界知識(業界特有の課題や商慣習)(3)信頼(ブランドや長年の実績) (4)データ(社内で蓄積された独自データ)(5)現場経験(暗黙知・実践知)、といった既存資産の価値はAIの登場によりむしろ高まる。
生成AIは一般知識は持っているが、あなたのお客様/社員/会社の文化/成功・失敗/商品の細かな特徴、を知らない。だからこそ、企業固有の情報の価値が上がるのだ。AIはデータに基づく顧客分析は得意だが、顧客理解は苦手。例えば「この社長は数字ではなく理念で動く」といった文脈を理解する価値は高まる。
◎手元にある資源を活かす次世代リーダーの思考法
Step 1: 抽象化(表面的な機能ではなく、「価値(強み)の本質」を問う」ことは重要。先述のカモ井加工紙を例に取る。経営者は、既存の最適化視点「車両塗装時に塗料がはみ出さないようにガードする工業用消耗品である」を抽象化し、本質(強み)を見いだした。「粘着力が程よく手でちぎれ、文字が書けて剥がした後が残らない、感情を表現できるクリエイティブなメディア(媒体)である」と捉え直したのだ。
自社の当たり前=工業用、を一度リセットし「手元にあるアセットの機能的本質」を純粋に抜き出した。「どう売るか(How)」の前に、「価値の本質(強み)(What/Why)を極限まで問うた好例である。これができる経営者は非常に少ない。

Step 2: アナロジー(異分野の成功モデルと結びつける)。異分野の構造転用を行いたい。工業用資材というBtoBの常識を捨て、インテリア、雑貨、文房具という“BtoCのホビー・ライフスタイル市場”へと脳内でブリッジ(翻訳)をかけた。単色で大量生産する工業品から、化粧品やファッションのようにコレクションしたくなり選ぶ楽しさがあるカラーバリエーション、という異業種の当たり前を自社に持ち込んだ。
Step 3: 再定義(新しい市場・価値を「再定義する」。カモ井加工紙は単にカラフルな工業用テープを作ったのではない。「私たちは、大人の女性に向けた、暮らしを彩る新しい文房具ブランド『mt』を創る」と市場を再定義した。当初社内には反対意見もあったが、正解がない中で「この価値でいく」と定義するリーダーの意思決定が新市場を切り拓いた。
役割が変わったのに、今までの仕事の延長戦で忙しく働くビジネスパーソンは多い。そういう人は経験がある仕事・領域では活躍できるが、経験がない領域だと通用しない。若手~中堅~マネジメント層までは「社内をうまく回すこと」「失敗を恐れずチャレンジすること」が重要だった。しかし、経営幹部にはそれに加えて「新しい事業・新しい価値を生み出すこと」「変革が起きるプロセス・環境を作ること」が求められる。
Step 4: 絶対の正解はない。「たい」から始める。今の経営者に求められるのは、厄介な問題(Wicked Problems)の解決能力だ。厄介な問題には正解は存在せず、手を打つと新たな問題が生じ、ステークホルダー全員が満足することはない。解決のためには、行動を起こしそこから学ぶことや「どうありたいか」という意思が重要だ。
キャリアを重ねるごとに「~べき」が増えて「~たい」が減っていく。しかし、ソニーのウォークマンや任天堂Wii、グラハム・ベルが発明した電話はいずれも、~たいに由来する。世の中のニーズは(Opportunity)?我々の強みは(Strength)?我々の意思は(Branding)?の円が重なり合ったところにForesightがあるのだ。
◎手元にある資源を活かす組織風土・組織能力
(1)「強み」の棚卸しが定期的に行われている企業は強い。個人の偶発的な気づきに頼らず「自社が本当に持っている価値は何か」を定期的に問い直すプロセスが組織に埋め込まれているか。資源の再定義が必要だ。
(2)小さな失敗を許容する実験文化も大切。隣接展開の初期仮説は必ず外れる。「失敗は報告すべき事故」ではなく「仮説検証の結果」として扱われる組織文脈があるか。これがなければ、個人がどれだけ再定義力を持っていても、組織の免疫反応に潰される。
分析⇒意思決定⇒行動という分析アプローチは、安定した予測可能な環境のみで有効。サントリーのお茶「伊右衛門」も失敗の連続の末の成功例であり、成功するには失敗が必要だ。今の時代に必要なのは分析アプローチではなく、仮説構築⇒実践⇒評価⇒修正⇒仮説再構築、という「仮説検証アプローチ」である。
例えば富士フイルム経営陣は、確かな技術がある、しかし……と問題意識を持ち、オープンイノベーション(スタートアップや大学・研究機関との連携)、成功だけでなく失敗事例も共有する仕組みや研修の機会を作った。正解のないイノベーションには仮説検証アプローチ、行動による創造アプローチが有用。繰り返すが、成功は失敗の中からしか生まれない。失敗をためらわない「本人のマインド」「上司のマネジメント変革」が必要だ。
(3)意思決定のスピードと権限委譲(4)うろうろアリの存在を容認(5)外部の視点を取り込む仕組み(6)越境を奨励する構造、も大切である。
■特別講演(2)
経営課題を成長機会へ変える力
~倒産危機の町工場を“『唯一無二』の世界ブランド”へ変えた変革の軌跡~

エアウィーヴ株式会社
代表取締役会長兼社長
高岡 本州 氏
1960年名古屋市生まれ。名古屋大学工学部応用物理学科卒、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了後、父が経営する日本高圧電気に入社。87年米スタンフォード大学大学院修士課程修了。98年日本高圧電気代表取締役社長(現在は取締役)に就任。2004年に伯父から中部化学機械製作所(現エアウィーヴ)の経営を引き継ぐ。起業家表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2016ジャパン」2016日本代表。25年「EY World Entrepreneur Of The Year 2025」世界大会の審査員に就任。
伯父が経営していた釣り糸や漁網を作るプラスチック押出成形機の製造・販売を手がける会社がエアウィーヴの前身。伯父から承継した赤字企業を存続させ、寝具メーカーへと事業転換した。当初は釣り糸を作る技術を応用してクッション材を作っていたが、単なる素材のため価値を感じてもらえず、厳しい経営が続いていた。
従来のマットレスに使われていたスプリングやウレタンには一長一短がある。そこで、自分たちのクッション材を寝具に活用すれば面白いのではないかと考えた。持っている技術を「売れる市場へ」。3次元構造であらゆる方向から身体を支えることができ、復元性が高く寝返りしやすい「エアファイバー®」を使った寝具を作ることにした。
エアウィーヴの寝具は、ポリエチレン製の極細繊維をまるで空気を編むように絡み合わせて仕上げられた、独自技術を使ったエアファイバー®から作られる。(1)復元性が高いので寝返りがしやすい(2)優れた体圧分散で、身体への負担を軽減(3)通気性抜群で夏は蒸れにくく、冬は暖かい(4)カバーだけでなく中のエアファイバー®まで水洗いできて清潔、という特長がある。
しかし、2004~06年に寝具メーカーに素材として売り込むも、その価値をなかなか理解してもらえなかった。そこで自ら寝具メーカーとして製造・販売を行うことを決断。07年にマットレストッパー「エアウィーヴ」を発売した。BtoBからBtoCへ舵を切ったのである。まずは大型のマットレスではなく、小さい売り場でも展開できる買い足し品からのスタートだった。
寝具は“被差別化商品”であるため機能や効能が分かりにくい。消費者は、売り場に商品が置いてあるかどうか/商品の触感や見た目がよいかどうか/ブランドが知られているかどうか、で寝具を選ぶことが多い。新規参入は難しいわけだが、差別化(独自技術による価値創出)/強いブランド(市場浸透を支える信頼)/販売網(安定した販売チャネルの構築)、を参入戦略とした。
私たちの強みは、商品の価値を伝えられる販売員が売り場にいること。差別化された商品で、価格と機能が設計されているからこそ、販売員が価値をきちんと説明できる。販売員たちは商品ではなく価値を売っている。商品群は価格と機能がシンプルであることが大事。品揃えが多すぎると消費者は迷って買わなくなる。
マーケティングは認知度を高め、お客様から来てもらう「プル型」をとっている。安易な販路拡大や値引き販売は一切行わない/タッチポイントを増やすため一流ホテルや旅館へ導入/高級百貨店での売り場を獲得/広告と共に信頼度の高いPRによるコミュニケーションの強化、を徹底している。
ブランドとは実績の積み重ねだと考えている。伝統ある世界の超一流から“選ばれる”ことを目指し、今ではパリ・オペラ座バレエ学校やJAL国際線のファーストクラス・ビジネスクラス、宝塚歌劇団、南座、御園座などに導入されている。
また、身体のコンディションに敏感で、睡眠にこだわるオリンピック選手に支持される寝具も目指してきた。2010年代から実績を積んできて、ミラノ・コルティナ冬期大会では日本企業で唯一の大会スポンサーとなり、70カ国以上のオリンピック委員会に寝具を提供した。
エアウィーヴの寝具は低反発マットレスに比べ寝返り時に筋肉の動きが少なく、寝返りが打ちやすい。また、睡眠初期の深部体温がより大きく持続的に低下するため、深い睡眠の量が増加する。エアウィーヴで寝ると運動パフォーマンスが向上する──これらは、国内外の学術論文でも報告されている。
エアウィーヴには3分割個別仕様化マットレスがある。表裏の硬さが異なる3つのブロックを組み合わせ、ユーザー一人ひとりに合わせたカスタマイズが可能だ。これを支えているのが体形測定システム「Mattress Fit」。全身写真を撮影し必要な情報を入力すると各自に最適な硬さパターンを提案する。2021年の東京オリンピック選手村への寝具提供にあたり開発したこのイノベーションは、現在では店舗でのサービスにも活用され、一般向け商品の進化にもつながっている。
寝具は10年に一度の買い換え商品なので、国内のBtoC市場での成長は限界がある。経営基盤を安定させるには、BtoBへの展開や海外市場への挑戦が必要だ。海外挑戦は一度失敗しているが2025年から米国市場への本格進出を再開。市場調査に時間をかけ、米国向けに新しいベッドマットレスを開発した。
従来の戦略同様、スタンフォード大学女子水泳チームなど超一流への供給・導入で地道なブランディングを行っている。
エアファイバー®の寝具をグローバルスタンダードにすべく、まずは米国市場で確固たる基盤を築きたいと考えている。
2026年7月9日(木) 会場対面/オンラインLIVE配信のハイブリッド開催
source : 文藝春秋 メディア事業局

