「私権」の強さは空き家対策やマンション管理にも影響
この「私権」の強い日本の不動産だが、国内でも徐々に問題になりつつある。空き家は全国で820万戸にもおよび、その対策が急務となっているが、2015年に空家等対策推進特別措置法（空き家特措法）が施行されるまでの間は、地域で問題を引き起こしている空き家が存在しても、自治体の職員が空き家の所有者を特定するために固定資産税台帳を閲覧することができなかったし、敷地内に入って内部を調査することさえ許されてはいなかった。敷地内に入ることが不法侵入にあたるからだ。
築年数が経過し老朽化が著しくなったマンションでは、住民の高齢化により、マンション管理組合の活動に参加する人が減少しているところが増えているが、大規模修繕の実施や建替えの協議をするにあたっても、いっさい話し合いに応じない所有者の存在に悩まされ始めている。
欧米などでは所有権を持っていても、社会コミュニティーの意識が強いので、コミュニティーに参画しない人は、排除される傾向にある。ところが日本では、所有者が家の中に閉じこもってしまうと、容易なことでは動かすことはできない。
かつて成田空港の用地買収の際に、大規模な反対運動があったが、国家的見地から新しい空港建設を決定しても、なかなか不動産の権利者を動かすことができない国、それが日本なのだ。
コンパクトシティ化を目指す自治体でも、都市郊外部に拡散した不動産の所有者を中心市街地に集約することを妨げているのがこの「私権」の強さだ。
マンションの老朽化と住民の高齢化による悪夢のシナリオ
このことを家選びで考えると、特にマンションのような区分所有権で長く不動産を所有することは得策ではないことに気づく。自分は一生懸命管理費、修繕積立金を支払っても、他の権利者が滞納すれば、必要な修繕や建替えなどは叶わなくなる。管理組合でもいつでも皆が同じ方向を見つめるとは限らないのだ。
そもそも日本人はコミュニティー意識が希薄なので、築年数が経過して、所有者が高齢化しているようなマンションになるほど、区分所有者間の合意形成は絶望的になってしまうのだ。
マンションの中には建物の老朽化と住民の高齢化で、マンションとしての価値がなくなり、売却もままならない物件が増えつつある。そんな中、こうしたマンションを相続してしまうと、賃貸にも供せず、売却もままならずに、管理費、修繕積立金と税金だけを永遠に払い続けなければならない結果にもつながりかねない。
不動産における私権の強さは、今後日本の不動産に多くの難題を突き付ける可能性を持っているのだ。
