洋上風力発電が“原発45基分の発電量”をもたらす？ 日本のエネルギー会社が見せたかつてない“本気”

日本から巨人は生まれるか

「我々ほど洋上風力に突っ込んでいる日本企業はほかにいないはずです」

　レノバが2‌0‌1‌5年から秋田県での洋上風力の調査に乗り出していたのに対し、実はすでに海外で洋上風力の事業開発に、それも複数参画している日本企業がある。

　それがJERAだ。JERAは、福島事故後の国による東京電力再編で、東電と中部電力の火力・燃料部門を統合する形で設立された会社だ。そもそもは、2‌0‌1‌0年代の世界的な燃料高騰を受けて、LNGにおいて世界最大のバイイングパワーを手に入れるために経産省と東電、中電の改革派らが動いたもので、まず燃料部門が統合し、その後2‌0‌1‌9年に火力事業の統合を完了させている。

　しかしJERAは、日本のCO2排出量の4割を占めている火力発電の半分を担っている企業だ。なぜ、そんな火力の本丸が、洋上風力へと名乗りを上げているのか。

「まずグローバルで活動していく中で、脱炭素は、すでにエネルギービジネスの『入場券』になっていることは分かっていました。だからこそ我々は、グローバルでの脱炭素のリーダーを目指さないといけない」

　JERAの奥田久栄副社長はこう打ち明ける。実はJERAは、菅首相によるカーボンニュートラル宣言に先立つこと2週間ほどの2‌0‌2‌0年10月13日の時点で、火力会社ながらに「2‌0‌5‌0年までのカーボンニュートラル」をいち早く打ち出していた。「日本だけで活動していると見えてきませんが、グローバルに活動していると、もう完全に脱炭素の競争に入っているというのを強く実感していました。だからこそ、日本の電力の3分の1を作っている我々が動かないと、日本の脱炭素が進まないという危機感がありました」と奥田は話す。

　そして、そのJERAの最注力分野の一つが洋上風力なのである。JERAはすでに、日本に先行して開発を進める台湾の洋上風力プロジェクト3件に参画している。