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 雇用調整助成金とは、コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた企業に対し、国が支給する助成金だ。「雇用調整=休業」を実施する事業主は、休業手当などの一部を国から受け取ることができる。言い換えれば、従業員に勤務実態がある場合は、この助成金を受け取ることはできない。

 同社は複数の幹部社員らの勤務実態を偽って、助成金を受給していたという。

「特別休暇」を4カ月連続で取得するケースも

 小誌が入手した同社のタイムカード表では、2021年5月以降、複数の幹部社員が「特別休暇」を取得していることが確認できる。「『特別休暇』はコロナの雇用調整助成金を申請した休みという意味」(前出の関係者)。営業本部長からエリアマネージャーまで幹部が毎月21~26日間の「特別休暇」を取得し、多い時では4カ月連続で取得しているケースもあった。

A人事部長 7月のタイムカード

 そして、この関係者はこう証言する。

「実は、この幹部たちはこの期間もしっかり働いていた」

 11月18日、証拠を踏まえて同社に事実関係を確認したところ、真之介氏は広報を通じ、「個別で回答するようなことはございません」と回答。その後、何度も真之介氏の携帯電話を鳴らしたが、本人が出ることはなかった。

今年は初の海外進出も

 現在配信中の「週刊文春 電子版」では、神座の幹部社員たちによるコロナ助成金不正受給の手口、小誌が入手した不正の決定的証拠、「特別休暇」中のはずの幹部たちの働きぶり、社長に就任したばかりの真之介氏が不正に手を染めるに至った背景などについて、詳しく報じている。

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