韓国で10日、総選挙（定数300）の投開票が行われた。最大野党「共に民主党」と衛星政党「共に民主連合」は計175議席、文在寅（ムン・ジェイン）政権で法相を務めた曺国（チョ・グク）氏が率いる「祖国革新党」12議席など、左派・進歩（革新）系が過半数を大きく上回る議席を占めて圧勝した。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持基盤、保守系与党の「国民の力」と比例区用の衛星政党「国民の未来」は108議席にとどまった。与党は選挙戦中盤で一時、過半数を獲得するのではないかという観測も出ていたが、しりすぼみの結果に終わった。
「長ネギ事件」が勃発
与党陣営としては、選挙戦を通じて、尹大統領のイメージを悪化させる事件が相次いだことが痛かった。その一つが「長ネギ事件」だ。尹大統領は3月18日、ソウル市内のスーパーを訪れた。そこで、長ネギ1束が875ウォン（約100円）で売られているのをみて、「合理的な値段だ」と言ってしまった。ソウルでは最近、長ネギの価格が3000～4000ウォンで推移している。875ウォンは特別割引価格だったが、尹氏はそれが「普通の値段」だと思ったらしい。
韓国では選挙のたびに、政治家が電車の運賃や卵の値段などを知らずに言及し、「特権階級」「世間知らず」という批判を浴びてきた。案の定、尹氏もSNSを中心に「庶民の生活を知らない」という攻撃を受けることになった。
また、「KAIST（韓国科学技術院）強制退場事件」も起きた。2月16日に大田にあるKAISTの学位授与式で尹氏が祝辞を述べている際、研究開発予算に抗議しようとして学生が大統領警護員によって連れ出された。野党陣営や若者から、連れ出し方が強引だとして「口をふさぐ行為」という批判を浴びた。
尹政権は「死に体」なのか
尹政権は現在、任期を3年残しているものの、韓国政界のなかでは「これから緩やかなレイムダック化（任期中の政治家が政治的影響力を失うこと）が進む」という見方が支配的だ。
まず、第一に国民の最大の関心事である経済分野で展望が開けていない事情がある。韓国銀行（中央銀行）が1月に発表した、2023年GDP（国内総生産）成長率は1.4％増にとどまった。半導体不況や物価高が影響し、22年GDP成長率の2.6%増からほぼ半減した。来年1月に米国でトランプ政権が再登場すれば、韓国は経済でも安全保障でも、ますます負担を強いられることになる。与党の国民の力が議会で過半数を占めることに失敗した以上、政権として主導権を握ることは難しい。
そして何より、今回の韓国総選挙の展開自体が、「尹政権のレイムダック化が進む」という予測を裏付けている。選挙が浮き彫りにしたのは、40歳以下の「怒れる人々（アングリーピープル）」の姿だった。彼らが怒る理由は「不公平」「不正義」だ。与党は、選挙戦の序盤で苦しい立ち上がりを迫られた。尹大統領の「不公平な姿勢」が嫌気されたからだ。
