そして百条委員会の設置が決まると、

「6月ごろから、今度は維新会派の県議たちの間にも私的文書が流出したようだ。すると、維新の岸口実県議と増山誠県議が、百条委員会の場でX氏のPCに入っていた全てのファイルを公開するよう強く主張し始めた」(自民県議)

「人間性を貶め、告発文書の信頼性を下げるのが狙い」

 7月の報道の時点で2人の維新議員の名が登場していた。なぜ岸口、増山両県議はPCの公開にこだわったのか。

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立花氏への情報提供について記者会見する日本維新の会の県議。(左から)増山誠氏、岸口実氏、白井孝明氏 ©時事通信社

「Xさんの秘密を暴露することで、Xさんの人間性を貶め、告発文書の信頼性を下げるのが狙いでしょう」(県職員)

 そこまで維新の県議や兵庫県が百条委員会開催を阻もうとするのはなぜか。記事は、2023年11月の阪神・オリックス優勝パレードを挙げている。万博を見据えた大阪維新の肝いりイベントだった。告発文書には「必要経費を補うため、信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせた」旨の告発があった。担当部局は当初1億円で予算要求したが、副知事の指示で4億円に増額した、と。

 さらに脅迫者らが公表を恐れるものがもう1つあったと記事は伝える。パレードを担当した課長の自殺だ。告発文書には、「パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症した」と記されていたが、この課長は告発文書が公になった後の4月20日に亡くなっていたのだ。

「県政の歪みを指弾したX氏の告発の正しさがまた1つ裏付けられたことになる」と昨年7月に文春は報じている。