富坂　ロシアのクリミア併合は冷戦崩壊後、初めて大国同士が直接対立する事態に発展しつつあります。日米欧の主要七カ国（G7）は三月二十四日、オランダ・ハーグで首脳会合を開き、ロシアを「世界中の法の支配に対する深刻な挑戦」と非難し、ロシア・ソチで開催予定のG8サミットへの不参加を決めました。

　春名　でも、プーチンは全く応えた様子はなくて、ソチ・サミットにも「来たくなければ来る必要はない」と嘯（うそぶ）いている。G7側には腰が引けている国もあり、足並みの乱れを見透かしているんです。

　後藤　中でも日本は、非常に難しい立場に追い込まれています。中国との緊張を抱える安倍政権は、特にロシアのプーチン大統領との関係を重視してきましたからね。

　しかし、クリミア併合は明確な国際法違反です。日本としては、米欧の対露制裁には加わらなければならないが、ロシアとの関係も保ちたい。ある外務省幹部はG7前に、「久しぶりに難易度の高い外交に直面しています」とこぼしていました。

　富坂　一方、中国もウクライナ問題には距離を取っていますが、身動きの取れない日本と違い、米露の橋渡し役が回って来る可能性がある。いわば漁夫の利を待っている立場です。

　後藤　この厳しい局面、米露中といった大国の狭間で安倍政権はどのような針路を取るべきなのか。じっくり論じていきたいと思います。

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