認知機能の低下でお金を引き出せない？

　人生100年時代ともいわれる長寿社会の到来は、喜ばしい半面、生活のさまざまな場面や将来に対しての心配ごとが増えてくるものだ。特に80歳を超えると体力だけでなく認知機能にも不安を覚える人が増加してくる。認知機能が低下すると、預貯金の引き出しはもちろん、生活資金の管理や支払いなどが困難になる可能性が高まる。実際に裁判所の調査によると、成年後見制度を利用する一番の動機は「預貯金等の管理・解約」だ（※）。90歳を過ぎる頃には、子どもたちは70代に達するかもしれない。自分に万一のことがあった場合、煩雑な相続手続きを高齢の子どもたちが行うとすれば、それは大きな負担になるだろう。認知機能の低下や相続に向けた対策を早めに講じることが、心穏やかに人生100年時代を過ごすヒントになる。

　そんな時、頼りになるのが三井住友信託銀行の人生100年応援信託〈100年パスポート〉だ。これは将来の認知症や相続の不安などに備えることができる信託商品。同社人生100年応援部の髙橋治彦部長は「人生100年時代、お客さまの生活にいつ大きな変化が訪れるのかわかりません。『100年パスポート』は、大切な資金の保全・管理から資産承継まで、お客さまのニーズに合わせて一生涯の安心をお届けします」と力強く語る。

　例えば、預貯金の引き出しは通常、本人しかできないため、認知症になると不便が生じる可能性がある。それを防ぐのが『100年パスポート』の「まかせる支払機能」だ。医療費、介護費、住居費、税金・社会保険料などの支払いは、あらかじめ支払い手続きを任せる手続代理人を指定しておくことで、必要な時にスムーズに資金が支払われる。この機能があれば家族に余計な負担を強いることもなくなるはずだ。

※最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和4年1月～12月―」

遺言は長期で頼れるパートナーが心強い

　大切な財産を自分の想いとともに次世代に承継させるには、遺言書を作成しておくことが欠かせない。しかし、認知機能が低下してから作成しても無効になってしまうおそれがある。財産を贈与することも同様だ。そう考えると、相続対策も元気なうちに始める必要がある。「当社の『遺言信託』なら経験豊富な財務コンサルタント等が一人ひとりの想いや実情、二次相続まで配慮した遺言作成をサポートします。遺言作成後も定期的に相続人や資産の状況を確認の上、遺言の見直しについてもフォローしますので、想いを込めた遺言書を作成することができます」（髙橋氏）。人生100年時代は、遺言信託も長期で頼ることができるパートナーが心強い。その意味では信託銀行が安心だ。さまざまな商品・サービスで人生100年時代を応援する三井住友信託銀行に元気なうちに相談することから始めてはどうだろう。

【留意事項】金額は全て消費税込み（基準日2023年8月1日）

人生100年応援信託〈100年パスポート〉：●お申込時：設定する信託金額に対して1.10%（信託金額）×1.00%（1円未満切り捨て）+消費税等で計算します、最低報酬金額：77,000円（上限額： 1,100,000円）●管理報酬：《ベーシックプラン：月額5,500円》、《そなえるプラン:月額8,800円》

遺言信託（執行コース）●お申込時：基本手数料330,000円※および保管料（年間6,600円の月割計算）●遺言書保管中：遺言書保管料毎年6,600円●遺言書変更時：遺言信託変更手数料55,000円●遺言執行時：遺言執行報酬当社所定の報酬を申し受けます。（最低報酬額:1,100,000円）。※一定の取引条件を満たした場合は、手数料の優遇があります。

相続などについての個別相談を承っております。
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