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ツイッター社長に聞いてみよう

木村花さん死去、トランプ暴言……「ツイッターは日本とアメリカで“警告の基準”が違うのでは?」

木村花さん死去、トランプ暴言……「ツイッターは日本とアメリカで“警告の基準”が違うのでは?」

ツイッター社長に30の質問 #7

「日本とアメリカで基準に差があるのでは?」

「投稿の警告や削除に対して、日本とアメリカで基準に差があるのでは?」という疑問を持たれている方もいるかもしれません。

 しかしツイッタージャパン、もしくはぼく自身に巨大な権限があり、なんでも警告表示をだしたり、ツイートを削除したりすることは100%ありません。

 ツイートの削除あるいはアカウントの凍結に関しては、グローバルで統一されたルールがあり、それに違反したら強制的に対応するようさまざまな観点から判断しています。24時間体制でグローバルチームがユーザーからの報告を確認し、一貫してルールを適用するために協力しているんですね。また、一般の人々の会話を損なう可能性のある行動を率先して検出するためにテクノロジーも使用しています。

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 加えて、ツイッタージャパンでは日本の法制度も遵守しなければなりません。警察などの捜査機関からの要請を除いて、ツイッターに対して情報開示請求を行う場合は日本で裁判を起こす必要があり、開示を命令する判決が出た場合のみ弊社は情報を開示しています。

 権利を侵害された方はプロバイダ責任限定法4条1項に基づきツイッターに対して情報開示請求を行なっていると考えられますが、その要件は「権利侵害が明らかであるとき」もしくは「損害賠償請求権の行使のために必要である場合、その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき」に限定されています。

 この要件を満たしているか否かをツイッタージャパン側で判断するのは困難なため、裁判所に判断してもらうというのが、弊社の方針です。もしこの要件を満たしていないにもかかわらず弊社が発信者情報を開示してしまうと、今度はその情報発信者から損害賠償を請求される可能性があります。

 あいにく、さまざまな規制の可能性については現在コメントする立場にありませんが、ツイッターは表現の自由を守るように務めており、この価値観はツイッターのDNAそのものです。