緊急事態宣言の発令により、各企業がリモートワーク対応に奔走するなか、宣言の発令前にすでに「本社出社率1.7%」まで低下していた日本マイクロソフト。その背景には「出社不要」の就業規則や、昨年夏には「週勤4日週休3日」制をトライするなど企業の生存をかけた働き方改革の実践があった。
全世界の職場データを収集し、そこから「成果が上がる働き方」を分析するマイクロソフト。業務改善士としてあらゆる職場の問題に向き合ってきた著者が、日本マイクロソフトの多くの社員に取材し、その成果を解剖した『職場の科学』のエッセンスを紹介する。
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「週勤4日週休3日」の衝撃
2019年夏、日本マイクロソフトは「週勤4日週休3日」を実施して、世間の注目を浴びました。
日本マイクロソフトにしてみれば「それは取り組みの1つであって、週休3日だけを過剰に話題にしないで欲しい」とのことでしたが、やはり「週休3日」が世間に与えるインパクトは絶大でしょう。
もちろん、彼ら／彼女たちはただ休みを1日増やしただけではありません。この取り組みは「ワークライフチョイスチャレンジ2019夏」の一環で、
●月あたりの就業日数25・4％減（2018年8月比）
●月あたりの印刷枚数58・7％減（2016年8月比）
●30分会議の実施比率46％増（2018年8月比）
●リモート会議実施比率21％増（2019年4～6月比）
●1日あたりのネットワーク数（人材交流）10％増（2018年8月比）
などさまざまな成果を得ました。
ペーパーレス化、リモートワークの活用、1時間以上の会議から30分会議への移行、積極的な人材交流などによって労働生産性を上げているのです。そうした取り組みの1つが「週勤4日週休3日」でした。
この数字を見ると、就業日数が25％も減っているにもかかわらず、リモート会議の比率を高めることで、むしろ人材ネットワークは10％も活性化しています。
もちろん、活性化の要因を1つに求めるのは乱暴ですが、リモート会議の割合が増えれば、よりコラボレーションしやすくなるのは間違いありません。
