納采の儀や告期の儀を執り行わずに結婚へと至る――そんな筋書きを、官邸サイドも現実的なものとして考えているのだ。そんなことがかつてあったのだろうか。
皇室ジャーナリストの山下晋司氏が解説する。
「皇族が婚約の儀式を行わずに結婚したことは、少なくとも現行制度になって以降は一度もありません。ただし、儀式が行われなくても法的には問題ありません。
結婚に関しては、眞子内親王殿下が、宮内庁で管理している一般の戸籍にあたる皇統譜の謄本を交付してもらい、それを婚姻届に添付して役所に提出する。それが受理されれば結婚は成立します。
一方、結婚に限らず、皇籍を離脱する場合は、二つの儀式が行われます。天照大御神を祀っている賢所など宮中三殿で拝礼する『賢所皇霊殿神殿に謁するの儀』と、天皇皇后両陛下に謝恩の辞を申し上げる『朝見の儀』です。
これらの儀式は皇籍離脱に伴うもので、お決めになるのは天皇陛下です。結婚に関する儀式とは意味合いが違いますので、恐らく行われるでしょう。ただ、これらの儀式が行われなくても、婚姻届が受理されれば皇籍離脱となります。入籍後は一般国民の“小室眞子”としてパスポートを取得され、米国でお暮しになっても問題ありません」
小室さんは、すでにNY州の法律事務所への就職の見通しが立っていると報じられており、眞子さまの移住先はNYになるのかもしれない。
NY州弁護士が語る。
「フォーダム大学の卒業生の合格率は90パーセントを超えるので、試験を受ける前から就職活動する学生が多くいます。ですから、この時期に法律事務所の内定を得ることは決して珍しいことではありません。ただ、事務所によっては司法試験に不合格になれば、就職の内定が取り消されることもあるでしょう。
小室さんの過去の論文のテーマなどを見ると、金融関係に興味があるようです。この分野の弁護士は非常に人気があり、NYには大手事務所が集中しています。一年目の平均年収は約1800万円と高額ですので、生活費や税金が高いとはいえ、それだけ収入があれば、お二人で暮らすのも困らないかもしれませんね。
ただ、最初はアソシエイト弁護士という立場で、上司であるパートナー弁護士の下で働くことになります。年に2000～3000時間は働き、パートナー弁護士の指示のもと、資料の調査や契約書の取りまとめなどの雑務もやることになる。高給である代わりに厳しい労働を求められるのも事実です」
