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消えた“ドル箱”でローカル線に切迫した問題が…

 これは、コロナ禍によってローカル線の利用者が減少したから、という単純な話ではない。以前からローカル線の利用者は極めて少なく、コロナ禍での減少率が都市部ほど大きくない路線も多い。

 むしろ問題なのは、これまでローカル線の赤字を補ってきた新幹線や都市部の“ドル箱”路線の利用者減少だ。コロナ禍収束後も以前の水準までには戻らないと考えられており、いままでのように都市部のドル箱路線でローカル線を支える構造に限界がきているのである。

 すでにローカル線は多くの駅が無人化され、列車本数の削減も行われてきたが、それをさらに一歩進めざるを得ない状況に来ているというわけだ。

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 つまり、ローカル線問題は地方だけの問題ではなく、都市部の鉄道利用者もある意味では当事者ともいえる。

増え始める都市部の無人駅。「当たり前のこと」が当たり前でなくなる日も

 当然、ローカル線以外にも影響が及ぶことは大いに考えられる。たとえば、今後は都市部でも増えるであろう無人駅だ。

 少子化によって人材確保が難しくなっていることもあって、すでにコロナ禍前からこの傾向はあった。有人駅であっても関連会社に業務を委託したり、また日中や夜間などは無人化したりというケースは増えている。みどりの窓口(きっぷ売り場)が自動券売機に置き換わる形で廃止されるケースも多い。

 そうなれば、もちろん利用者の利便性は低下する。きっぷや定期券を思うように買うこともできないし、トラブル対応にも遅れが出る。いままで何人もの駅員がいた駅が無人になれば、治安面の不安を抱く人もいるだろう。車椅子の利用者なども特に困ることが増えそうだ。