また、朝日新聞などマスコミが煽るマイナンバーカードの返納騒ぎだって、別に返納したところで返納した本人が不便で困るだけで、国民に振られているマイナンバーは制度的に問題なく続いていくのですから、意味がありません。
マイナンバーを国民に振って、行政サービスを効率化させるのは、別にデジタル化とかDXなどと言わなくても、行政コストを下げて効率的な税金の使い方をするYOという意味において価値のあることです。小学生や幼稚園児ですらスマホを使うデジタル化全盛の現在、いまだになぜ、紙の健康保険証を使って偽造祭りをやってるのかという話はよく考えるべきだと思うんですよ。時代遅れもいいところです。
マイナンバーカードを使うなって言ってる人たちは、こういう犯罪に手を染める人を支援する主張をしているに等しい話になるわけですから。
行政改革は何をやっても高齢者からの評判が悪くなる
そして、これらは概ねにおいて「高齢者は反対する政策」になりやすいのも事実です。いままで慣れ親しんだやり方が良いという意味ですから。しかし、もう高齢者対応も行政手続きもどんどんデジタル化していって、効率化を図らないと国民の社会保障が回らないのです。家族や他人の健康保険証でなりすまして受診し、無料か安い値段で大量の湿布や向精神薬を無料で貰える仕組みは、とどのつまり、まともな納税者や保険料を払っている人からすれば泥棒にも等しい話になりますので。
これを「説明」するとなれば、いままで通りのやり方で社会保障費が超赤字になってる状態にもかかわらず「いままで通りのやり方が良い」と思っている国民に、正面から「甘えるな」と喝破するに等しい内容になるので、説明したら反発されると思っているわけです。これ以上、高齢者に回せる社会保障費なんてなくなっていくので、お前らもスマホやマイナンバーカード使って効率的に行政処理させろやという話ですから。
行政の世界においては、これらの鬼門とされる行政改革は総じて何をやっても高齢者からは評判が悪くなります。高齢者が「人がいる窓口が良い」とか「紙の健康保険証のほうが安心」などと言っても、人も紙もコストがかかるからデジタル化するんやでって話は、どう説明しても「嫌だ」って反応になるのは当然なんですよね。お気持ちの問題にすぎませんから。
高齢者が行政効率化に対して批判的な理由
行政改革と同じく、女性の社会進出や、少子化対策、教育制度改革は、どれも高齢者には不人気な政策です。私の子どもの頃は女性は家にいて子守りや老人の世話をするのが役割だったとか、子育てが終わって年金生活している人が教育にカネをかけても何の利益もないぞと感じるのとかは、当然といえば当然です。高齢者ほど、教育にカネをかけるな、年金や医療にもう少し税金を回せと言いがちなんですよ。
