日本国内の不動産取引が活発だ。都市未来総合研究所の調査によれば、2022年度のおもな法人による国内不動産取引額は4兆4796億円で、コロナ禍前の2019年度とほぼ同じ水準に回復している。
国内不動産取引のプレーヤーに変化
2013年から始まった金融緩和の影響から低金利・カネ余りの状況が続いたことは、巨額の資金が不動産マーケットに流れ込むこととなり、不動産取引はおおいに活性化された。コロナ禍で一時的に取引額は減少したものの、ようやく影響を脱してきたとみることができよう。
だがコロナ禍では日本のみならず、欧米を中心として大規模な金融緩和が行われたことを背景に国内不動産取引のプレーヤーに変化が生じている。22年度の国内不動産取引の買い手側の主役は外資系の投資家たちになっているのだ。外資系法人による22年度の国内不動産取得額は総額で1兆1913億円に達し、これまでの主役だったJ-REIT（不動産投資信託）の取得額を上回った。
身近にはタワーマンションなどを外国人が買いまくっているという報道はよく見かけるが、最近では国内の大規模オフィスやホテル、商業施設、物流施設、賃貸レジデンス1棟まるごとなど、取引はどんどん大型化、そして買い手は外国人個人のみならず外資系事業法人、投資ファンドなどの動きが活発化している。
“外資マネーの宴”の場に
香港系の不動産投資会社ガウ・キャピタル・パートナーズは、日本において総額5000億円の不動産取得を表明したが、実際に港区の東京メトロ「青山一丁目」駅直結のオフィスビル、青山ビルヂングを840億円で取得。千葉ニュータウンの大型物流施設、ロジスティクスセンターを800億円、さらにはJ-REITであるインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人を、丸ごと3244億円で買収し、世間を驚かせている。
シンガポールが本拠のGICは港区芝公園にあるホテル、ザ・プリンスパークタワー東京を含む31棟の不動産をバスケットにして一括で取得。取得額は1500億円といわれている。同じシンガポール系の不動産投資会社キャピタランドは墨田区にある商業施設、オリナスを420億円で買収している。
英国系の不動産投資ファンド、M&Gインベストメンツは横浜みなとみらいにあるオフィスビル、みなとみらいセンタービルを800億円、東京都中央区にある大型レジデンス、グレースレジデンス東京をはじめとした30棟のレジデンスをこれもまとめて492億円で取得している。
