日本の自動車メーカー大手3社（トヨタ自動車、ホンダ、日産）の2026年3月期中間決算（2025年4~9月）が出そろった。各社とも「トランプ関税」による大きな打撃を受けたが、「稼ぐ力」の差によって各社の明暗がハッキリと分かれた。全世界で販売が好調のトヨタが、その収益力で“関税ダメージ”を撥ね除けた一方、ホンダは四輪事業が営業赤字に転落し、同様に日産自動車も営業赤字となった。

　それでは各社の決算を見ていこう。まず、トヨタが11月5日に発表した中間決算は、営業収益（売上高）が前年同期比（以下同）5.8％増の24兆6307億円で過去最高となった。だが、本業のもうけを示す営業利益は18.6％も減らして2兆56億円となった。

　営業利益の内訳を見ていくと、販売増など営業面の努力で6450億円の増益要因があったものの、「トランプ関税」の影響で9000億円、為替の影響で3900億円の減益要因が発生。増益要因の2倍もの減益要因が生じたため、減益となった。

　連結販売台数（出荷ベース）は5％増の478万台。その内訳は、日本国内が3.3％増の97万台、北米が13.8％増の153万台、欧州が4.6％増の57万台、アジアが5.7％減の85万台、中東、アフリカなど、その他地域が4.5％増の85万台となった。

　アジアでの販売が落ちたものの、得意とするハイブリッド車を「武器」に世界の主要地域で販売を伸ばしたことで、減益とはいえ売上高営業利益率8.1％の高い収益性を維持した。地域バランスの取れた、大きな穴のない販売構造がトヨタの強みと言えるだろう。

　今回の結果について近健太CFO（最高財務責任者）は、こう評価した。

「世界で強い需要があることと、高い商品力があるため、台数が堅調に伸びた。バリューチェーン（VC）利益も年間で2兆円レベルに到達しそうだ」

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