14歳と性交 捏造発言で立憲民主を去った私

本多 平直 元衆議院議員
ニュース 政治 オピニオン
拡散された「発言」、ネットに流出した隠し録り。なぜそうまでして議論を封殺するのか?
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本多氏

「年齢差の大きな恋愛は絶対に存在し得ない」

 2021年、衆議院議員の任期満了まで5か月を切った6月4日、私のスマホに産経新聞のネットニュースが飛び込んできた。

「(立憲民主党の議員が)『50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい』(以下「発言」)などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった」

 私は驚愕した。発言の主は匿名だったが、立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム(以下WT)での私の議論について書かれているのは明らかだったからだ。

 まず明確に申し上げるが、私はこの「発言」をしていない。この54日後に私は、議員辞職に追い込まれることになるが、いまだにこの「発言」が存在し、それを理由に辞職したと思っている方が多い。1人でも多くの方に真実を知っていただきたいとの思いで、このたびこの記事を書くことを決めた。

「発言」は実際にはどんな内容で、どんなやり取りだったのか。話は、産経のネットニュースの1か月ほど前の5月10日に遡る。

 WTでは4月以降、性交同意年齢の引き上げについて議論が続いていた。現行の刑法で13歳未満との性交は、同意、恋愛の有無などにかかわらず5年以上の有期懲役が科される犯罪となる。この性交同意年齢の16歳未満への引き上げがテーマだった。

 5月10日のWTでは、大阪大学法学研究科・島岡まな教授に、オンラインでお話を伺った。会議室にいたのはWT座長の寺田学衆院議員、WT事務局長の女性衆院議員、私の議員3名。そして党政調職員、秘書、衆院職員など数名である。オンライン参加は、議員1名と秘書等数名だった。

 WTで島岡教授は、「年齢差の大きな恋愛は絶対に存在し得ない」との趣旨の発言をされた。私は、フランスのマクロン大統領が15歳の時に25歳年上の現在の夫人と出会った例にとどまらず、年齢差の大きな恋愛の例を具体的に聞き及んでいたこともあり、当事者の心の問題である恋愛について、「絶対に存在し得ない」と断言されたことに違和感を持った。目の前に実在する人間が恋愛の存在を主張しても否定するのだろうか。そこで島岡教授に質問した。

「『絶対』という表現はどうなのか。例えば、50代の私が『14歳との恋愛が存在している』と言っても、存在し得ないと言えるのか」

 これに対して島岡教授は、一刀両断に答えた。

「あり得ません。先進国なら捕まります」

 これが「発言」の元となったやりとりである。

 さらに私は「性交同意年齢の引き上げについては、法務省『性犯罪に関する刑事法検討会』の中でも、被害者の皆さんなどは積極的だが、刑法学者や弁護士などには慎重論もある。こうした慎重論をどう考えるか」といった質問をした。島岡教授は、「ジェンダーバイアスです。10年経てばわかります」との趣旨の答えだった。的確な回答とは思えなかったが、私は特に反論はしなかった。WTが始まる前から島岡教授とは見解が異なることが想定されたため、私は意識して丁寧に質問したつもりだ。後に島岡教授を含む一部から指摘された「強い調子で怒鳴った」などという事実はない。

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寺田学WT座長

突然拡散された「発言」

 それではWTでの「発言」がどのように捏造され、出回ったのか。それは次のようないきさつだった。

 当該WTから24日が過ぎた6月3日朝、突然、立憲民主党所属の全国会議員に対してWTの中間報告案が一斉にメールで送信された。その報告案の中に問題となった「発言」が掲載されていた。

 私が初めて「発言」を見たのは、3日11時のWTの場だった。匿名だったが、私の議論について書かれているのだと察知した私は驚き、「こうした発言をした記憶はない」「音声データを確認させてほしい」「もしもこうした発言をしていたならば、誤解を招く表現なので撤回する。中間報告案から削除してほしい」と訴えた。

 しかし寺田座長は、「発言は事実なのでそのまま記載したい」と主張した。一方で他の議員からも「誤解を招く表現なので削除すべきだ」との声があがった。

 結局、翌6月4日のWTに提出された中間報告案では、この発言は棒線で「見え消し」にされ削除された。だが、前日に一斉メールされていた文章がそのまま外部に漏洩し、産経新聞のニュースとなったのだ。

誰が「発言」を捏造・拡散したのか

 では、なぜ私の「発言」が捏造されたのか。背景に、根深い確執があるのは間違いない。

 性交同意年齢の引き上げや性交同意のあり方などを巡る法改正は、被害者や支援団体の皆さんが強く要望し、多くの推進派議員がいる。一方、法律の専門家や私のような慎重派の議員が問題点を指摘し、なかなか結論が出ない状況が続いていた。

 たとえば性交同意年齢を16歳未満に引き上げた場合、この4月から18歳成人であるから、18歳と15歳による恋愛に伴う性交でも、18歳が例外なく犯罪者となってしまう。私はここには「例外規定」が必要だと考えていたのだ。

 ただ低年齢の場合、恋愛だと思いこまされているだけで、あとで被害に気付くことも多い実態がある。「恋愛」を犯罪の言い訳にさせてはいけないとの指摘もあった。私はそうした意見も理解した上で、なんとか例外を検討できないのかと考えていたに過ぎない。

 遡れば10年以上前からのマンガやアニメなどの性表現規制を巡る数度の論争以来、私は規制の例外の必要性を論じてきた。一律に規制を強化すべきとする議員や党事務局、外部の団体からは、「敵」に見えていたのかもしれない。

 そうした中、性交同意年齢引き上げに強い思いを持った寺田座長がこのWTをスタートさせ、引き上げ派には今度こそとの思いがあったはずだ。少数派ながら理詰めで問題提起を続け、議論の流れにも影響を与えていた私は、邪魔な存在だったのだろう。

 寺田座長は、私と同様の主張をしていた他の議員の発言についても、勝手に悪意ある要約をしてネットに掲載するなどしていた。これに私は、「そのやり方はおかしい。反論があれば会議内でするべきだ」と主張していた。しかし寺田座長は、慎重派の意見を意図的に外に漏らすことで、自分に有利に議論を進めたいとの思惑を隠していなかった。

「発言」が多くの方を傷つけ、党に迷惑をかけたというなら、一斉メールされた文書は寺田座長名なのだから、彼に最終責任があることは明らかだ。また、実際に発言を捏造した者もその責任を取るべきだろう。

なぜ私は「発言」を認めたのか

 ネットニュースを見た私は、すぐに福山哲郎幹事長(以下、肩書は当時)に電話で相談した。福山幹事長からは、実名報道ではないので状況を静観するよう、具体的には「党の顧問弁護士と相談せよ」との指示があった。

 私は発言した覚えがないので、「とにかく音声データを確認させてほしい」と強く申し上げた。音声データについては顧問弁護士が党職員に聴取したが、「有無が不明」、「存在しない」、「存在するが聞かないほうがいい」などと回答が二転三転していたという。

 ところが、事態はさらに悪化していく。6月7日夜、福山幹事長や顧問弁護士と対応を協議している最中、朝日新聞の記者から翌日の朝刊で実名報道するとの連絡が入った。私にマスコミ対応が迫られることになった。ここで福山幹事長が提案したのは、「発言」をそのまま認めて謝罪し、穏便にことを収めるというものだった。

 私は動揺した。発言した覚えもなく、音声データの有無さえ不明のまま、「発言」を認めることなどできないと思った。しかし福山幹事長はこう言った。

「言った、言わない、の議論になれば、あなたが不利だよ」

 この時点で福山幹事長は、謝罪で問題は鎮静化できると判断していたのだと思う。

 私は「発言」を認めれば、多くの方が嫌悪感を抱き、性犯罪被害者やフェミニストの皆さんなどから強い反発を受けることは、当然想像がついた。その一方で、この「発言」が仮に事実だったとしても、法律議論の途中で、幅広く、時に極端な例まで用いて議論することはある意味当然で「何が問題なのか」と私自身が感じていたことも、「発言」を認めてしまった一因だ。

 さらに言えば、この「発言」は前後の脈絡がないため、複雑な法体系の下では幾通りにも解釈が可能だ。

 性犯罪に関しては、刑法以外に全都道府県にいわゆる淫行条例が存在していて、刑法より広く18歳未満への性行為を処罰対象としている。広い年齢を対象とする一方で、いわゆる「真摯な恋愛」がある場合などを処罰対象から除外している。「発言」はこの点では現行法に沿っている。しかし、実際に「真摯な恋愛」が認められるハードルは高く、「発言」のような大きな年齢差の場合で処罰を免れることはまずあり得ない。

「発言」は、こうした条例の運用実態がおかしいという意味にもとれる。しかしこれは、私の思いとは異なる。なぜなら、淫行条例がすでに存在し、厳しく運用されていることが、私が刑法での性交同意年齢の引き上げの必要性に疑問を持った理由の一つだからだ。

 これ以上、存在しない「発言」の解釈は述べないが、そもそも真意が不明確な「発言」を一方的に批判できるはずがない。私はこうした点をきちんと説明すれば、理解を得られるのではないかと考えていた。

果たせなかった説明責任

 そこで私は、「発言」を認めるにしてもせめて記者会見をしたいと申し出た。しかし、福山幹事長はこれにも強く反対した。

「火に油を注ぐのでやめたほうがいい。どうせ本多さんは、何でも反論するでしょう」

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source : 文藝春秋 2022年6月号

genre : ニュース 政治 オピニオン