★財務大臣の黒衣

　高市早苗首相が衆院選の公約の目玉に据えた消費税減税。例によって「食品の税率を2026年度中にゼロにする」という中身を事前に知らされたのはごく少数の側近だけ。通常国会の冒頭解散も公約も独断で決め、自民党執行部も各省庁も、あまりのことにすっかり毒気を抜かれた様子だ。

　消費税堅持を訴えてきた財務省との溝が深まる一方、片山さつき財務相（昭和57年、旧大蔵省入省）は金融界のトップらに「大きな政策は首相と私のツートップで決める」と宣言。首相との距離の近さをアピールする。「片山氏の能力は現政権で群を抜いている。財務官僚も首相とのパイプは片山氏に頼るしかない」（官邸筋）と、最強官庁もすっかり制圧された格好だ。

　新川浩嗣事務次官（62年、同）はさすがに元気がない。与野党が消費税減税でほぼ足並みを揃えた以上、「減税そのものを阻止するのはさすがに難しい」（内閣府幹部）のが現実だ。

　首相は「2年間の時限措置」と表明したが、28年夏には参院選が控えている。財政規律派の閣僚経験者も「消費税率の引き上げなんて、できるわけがない」と半ばあきらめ顔

だ。与野党が参加する社会保障改革の国民会議も近く始まる予定だが、財務省とともに実務を仕切る厚労省でも「消費税減税が常態化すれば、いずれ医療、介護、年金の給付をカットしなければ制度を維持できない」（局長級）と深刻な雰囲気が漂う。

　税率8％の食品の消費税収は年間5兆円。財務省内は「2年間で10兆円なら国債発行以外の財源を生み出すこともできる。だが3年、4年と続けるのは無理だ」（中堅）と危機感が大きい。このため、主計、主税局を中心に、減税を確実に2年で打ち切るための策を練ろうとしている。

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　一方、新川氏に次ぐ立場の三村淳財務官（平成元年、同）は、選挙直前に巧みにポイントを稼いだ。1ドル＝160円台寸前まで下落した円相場を、金融機関に個別に取引価格を聞く「レートチェック」によって、円高方向に立て直したからだ。NY連銀に依頼し、米銀などに照会してもらったのが功を奏した。「円安阻止の日米協調介入のミラージュ（幻影）を生みだした。実弾を投じずに円相場を反転させる新たな手法を実践した」（メガバンク幹部）と賞讃の声が止まない。

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