ここから取り上げる各省庁の次世代ホープは主に平成10年前後に入省した面々である。平成10年は、大蔵省の接待汚職事件が発覚した年で、これが平成13年の中央省庁再編の引き鉄となった。この時期に入省した官僚たちは、いわば権勢を誇った季節を知る旧世代と、日本社会が変容する中で歯を食いしばる新世代の橋渡し役を担う、新しい霞が関の第一世代とも言える。

◆

　財務省、金融庁は過去20年、プライマリーバランス黒字化を最大の目標としてきたが、新政権誕生でミッション達成が目前で立ち消え、にわかに取り沙汰される「日本版トラス・ショック」を食い止めるべく神経をすり減らす。そんな中、政権が大規模な財政出動にアクセルを踏み込み、財務官僚たちは気を揉む日々が続く。

　他方、自維連立の成立に伴い、これまで日本医師会や「厚労族」の厚い壁に跳ね返されてきた社会保障制度にメスが入り始めた。厚生労働担当主計官の大来志郎氏（平成10年、旧大蔵省）は、懸案のOTC類似医薬品の保険適用除外や高齢者の窓口負担見直しを担当する。

1. TOP
2. 霞が関コンフィデンシャル
3. 高市首相を支える60人【財務・金融・経産・外務編】