甚大な被害が想定される「南海トラフ地震」の発生確率が2025年9月に見直された。それまで「30年以内に80％程度」とされていた確率が、「20〜50％、または60〜90％程度以上」に改訂された。

　二つの確率が示された上に、その確率の幅もあまりに広い。「これでは『何もわからない』と言っているのと同じではないか」と思った読者も多いだろう。

　実は、この“わかりにくい発生確率”が公表されたのは、私の著書『南海トラフ地震の真実』（東京新聞）がきっかけの一つだった。

　なぜ、このような形で確率が発表されたのか。本稿では、今回の発表に至った経緯から、地震予測の現状の問題点、さらには、今後も予測が必要かどうかまで解説していきたい。

　そもそも、改訂のきっかけは、2013年に遡る。

　この年、南海トラフ地震の発生確率の「2013年評価」として、「30年以内に80％」との数値が公表された（13年の公表当時は60〜70％。確率は時間の経過とともに上昇するため、本稿では便宜上25年9月時点の確率80％とする）。

　しかし、私が取材を進めると、この確率は公表前の検討段階で科学者から「待った」がかかっていた“疑惑の確率”だったことがわかった。

　地震の確率は、文部科学省が管轄する「地震調査研究推進本部」（以下、地震本部）の傘下で、地震学者で構成される「地震調査委員会」が発表している。

　同じく地震本部傘下で、防災の専門家や行政担当者らで作る「政策委員会」との合同部会で、この地震確率を算出する「予測モデル」について議論になっていたのだ。

　80％の確率は「時間予測モデル」というモデルで算出されたが、地震調査委員会の下部組織である海溝型分科会の地震学者たちから「科学的に問題がある」「確率計算には使わないほうがいい」などの指摘が次々と上がっていた。

　実は、この「時間予測モデル」は全国でも、南海トラフにだけ使われている独特のモデルだ。他の地域は全て「単純平均モデル」と呼ばれる別のモデルが使われている。南海トラフ地震の確率はこの「単純平均モデル」で算出すると20％程度となる。

　各地域を比較する基準にもなる発生確率の算出に、別の予測モデルが使われているのは、素人でも違和感がある。地震学者から「不公平」とか「指標はそろえるべき」との意見が出るのは当然だった。

　だが、公表前の政策委員会側では「時間予測モデル」を使わないと、発生確率が20％に下がってしまうことが問題視された。そして「防災の予算獲得に影響がある」「（確率が下がると）安全だという誤ったメッセージになる」といった趣旨の意見が強く出て、最終的に「80％」という確率のみが公表されていたのだ。

問題だらけの時間予測モデル

「時間予測モデル」が信頼できるモデルなら、80％という数字にも意味があるだろう。しかし、私が取材すると「時間予測モデル」は、そもそも問題だらけの計算だった。

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