現代日本の政党政治は、テレビからインターネットへのメディアシフトを背景とした大きな構造変化の渦中にあります。

　選挙においてのネット利用は、2013年に解禁されましたが、2023年までの10年間は一部の政治家が、数パーセントの得票率をとるために活用するものに過ぎず、既成政党は「限定された空間」であるとして、本格的な活用をしませんでした。政策をHPに掲げ、写真を載せる程度の政治家が大半でした。

　しかし、ネット選挙は一方通行的な情報発信主体であったフェーズ1から、SNS上で有権者と双方向のやり取りをしたり、親しみやすさをより演出するフェーズ2へと移行しました。つまりYouTubeやTikTok、Xなどが、大票田へと進化を遂げたのです。それが顕著に表れたのが2025年の参院選でした。

　ネットを投票先の参考にする人は若い世代ほど増えています。参院選直前のNHKの調査によると、10代・20代の28％、30代の22％、40代の12％が、SNS・動画共有サービスを最も投票の参考にするとしています。この傾向はますます顕著になるでしょう。

　投票率にも変化が現れました。参院選の全国の投票率は58.51％と前回よりも約6.5ポイント上昇。総務省が参院選の18歳と19歳の投票率（選挙区）を抽出して調査したところ、2022年の参院選から約6.3ポイント上昇した41.74％。若い世代が、従来よりも投票に足を運んだことがわかります。

　これにより深刻な影響を受けたのが自民党です。企業や団体、日本の津々浦々まで張り巡らされた組織によって、戦後の大半を与党として過ごしましたが、近年その支持層が高齢化しています。

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