「議論していけという声をいただいた」議席が減ったのに、なぜか改憲に強気な安倍首相の“空耳力”

さりげなく目標時期は後ろ倒しに

　安倍首相は21日夜の民放の番組でも、「しっかりと、少なくとも議論していけという国民の声をいただいた」と語っていた（日本経済新聞　7月22日）。空耳じゃないだろうか。

安倍晋三　首相
「期限ありきではないが私の任期中に何とか実現したい」
日本経済新聞　7月21日

　安倍首相は21日夜の民放の番組で、自らの総裁任期である2021年9月までに憲法改正の国会発議と国民投票を目指すと表明した。「期限ありきではない」と言いつつ、思いっきり期限を切っているのが安倍首相らしい。

　また、以前は「2020年の新憲法施行」を掲げていたが、さりげなく目標時期を後ろにずらしているところにも注目だ。

安倍首相を完全否定した公明党・山口代表

山口那津男　公明党代表
「争点設定が国民に伝わっていない。議論すべきと受け取るのは少し強引だ」
日刊スポーツ　7月22日

　安倍首相が前のめりになる憲法改正に慎重な姿勢を崩さないのが、与党を組む公明党である。山口代表はテレビ東京の番組で、「議論は行うべき」という「国民の審判」が下ったと主張する安倍首相を完全否定してみせた。

山口那津男　公明党代表
「自衛隊をほとんどの国民が容認しており、それをあえて書く意味があるのか、もっと議論を尽くす必要がある」
日本経済新聞　7月22日

「『お父さんは憲法違反なの？』といわれて、自衛官の息子が涙を見せたという話を聞いた」という自衛隊の違憲論争は安倍首相の十八番だが、山口氏のこの発言はそれをまるっきりひっくり返している。

　同日の記者会見では「（選挙戦で）有権者の関心は高いものではなかった」とも語っており、安倍首相の「大きな争点だった」という発言と真っ向から対立した。

　では、有権者の関心はどうだったのか？