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「既得権益化」で儲かる火葬場が、「中国系資本」に狙われている

2020/03/13

 作家の三島由紀夫、歌手の美空ひばり、プロレスラーのジャイアント馬場などそうそうたる著名人が火葬に付された桐ヶ谷斎場(品川区)をはじめ、都内6カ所の火葬場を運営している東京博善という企業をご存知だろうか。

 火葬場は全国で約1500カ所あるが、95%は各地の地方公共団体等が運営する非営利事業となっている。その中で、民間企業として火葬場を運営する東京博善は異質な存在だ。

周辺住民の理解が得られず、都内で火葬場の新設は不可能

 東京博善は1887(明治20)年創業と歴史があり、複数の寺院、僧侶などが株を保有していた時期もある。その後、田中角栄元首相と親交があり、“政商”とも“大物フィクサー”とも呼ばれた櫻井義晃氏(故人)が80年代に株を取得し、櫻井氏が創業した印刷業「廣済堂」(東証1部上場)が子会社化した。

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 櫻井氏は04年に死亡。廣済堂は本業の印刷業が経営不振に陥りながら、子会社の東京博善が利益を出して黒字化するという状況が続いてきた。

 東京博善は、ここ数年でも売り上げ80億円前後に対して20億円前後の利益を出してきた超優良企業である。しかも火葬場の新設は周辺住民の理解が得られず、「都内で火葬場を新たに建てるのは不可能」とまで言われ、東京博善の価値は将来にわたり有望と見られてきた。

 東京博善を子会社に持つ廣済堂を巡り、買収合戦の幕が開いたのは昨年1月のことだった。