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菅政権のデジタル戦略、通称「ガースー」が中国方式にそっくりだった件

どこまで個人情報を政府に渡すべきなのか

2020/11/25

 新型コロナウイルスの1日の感染者が11月19日に2000人超、東京で500人超と過去最多となり、東京都では警戒レベルが最高のレベル4に引き上げられました。いわゆる「第3波」がやってきたといわれています。

デジタル化による政策に対して否定的な意見は少数

 フェイスシールドによる食事はどれだけ役に立つのか、日本のGoTo各政策が正しいのかなど、SNSを覗くとこれでもかと意見が入ってきます。肯定的な意見を見かける一方「意味はない」「やめろ」という意見を多数見かけますが、他方デジタル化による対策についてはあまり否定的な意見を見ないように思えます。

 例えば「新型コロナウイルス接触確認アプリのCOCOA」が2000万ダウンロードを記録したように、静かにやり方を支持する数が増えています。スマホのバッテリーのもちは悪くなるという愚痴を言いたくなるのもわかりますが、他の政策のように「こんなものは意味ない!」と高らかに声を上げている人はあまりみません。

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 また改めて新型コロナウイルスの感染拡大により、「Zoom」などを使ったオンラインミーティングやオンラインセミナーを積極的に活用する企業も出てきました。オンライン教育を取り入れる自治体や教育機関も出てきました。オンラインミーティング普及にあたり首をかしげたくなる謎マナーも出てきましたが、とはいえデジタルツールは感染を回避する手段として「あるにこしたことはない」「使える場面で使っていきたい」というもので、「密」を避ける存在そのものを否定する人は少数です。

中国でコロナ封じ込めに貢献したIT施策

 ITを活用した新型コロナウイルス拡散封じ込めについては、最初にパンデミックが発生した中国が徹底し、同国での新規感染者数は激減しました。

「健康コード」という信号機のように3色に変色するQRコードをキャッシュレスアプリ「アリペイ」やチャットアプリ「ウィーチャット」などに搭載し、交通期間や観光地を利用する際にチェックして「緑色であれば通ってよし」としました。スマートシティとの連動で、感染地域に縁のある人は黄色や赤が表示され隔離や治療措置となり、感染の疑いがなければ緑色が表示されて普段通りの生活ができるというものです。中国政府は今後、外国旅行の渡航にもこの健康コードを活用しようと提案しています。

健康コード