週刊文春が4月4日発売号から3号連続で報じた巨弾キャンペーン「LINEヤフー（LY）の暗部」。だが、その第3弾記事の直後から、事態が急変している。韓国側がブチ切れているのだ。
約52万件に及ぶ個人情報漏洩を起こしたLY。同社を巡る資本関係は複雑だが、携帯キャリア大手のソフトバンク（SB）と、韓国IT大手のNAVERが事実上、折半して株式を保有している構図だ。
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NAVER側が株の売却を渋っている実情を明かす
「NAVER側がサイバー攻撃を受けたことで、共通の認証基盤を利用するLYにも被害が拡大した。この問題を受け、総務省は『NAVERとの資本関係の見直し』に言及した異例の行政指導に踏み切り、SBにも資本比率の引き上げを検討するよう口頭で要請したのです」（総務省関係者）
小誌4月18日発売号では、SBの宮川潤一社長（58）が激白。SBグループの孫正義会長兼社長（66）の意向も受け、株の買い取り交渉に臨んでいるものの、NAVER側が売却を渋っている実情を明かした。さらに、LY経営陣の総入れ替えにも言及したのだ。
「NAVERへの委託をゼロにする」LYの出澤剛社長が宣言
すると、猛反発したのが、韓国側だ。保守系の「朝鮮日報」が4月26日付の社説で「経営権の売却を強要するのは事実上、韓国が敵性国であると宣言するようなもの」と指摘。翌27日には、韓国外務省が「韓国企業に対する差別的措置があってはならない」とする見解を示した。
「NAVERの崔秀妍CEOも5月3日に『中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ』と述べました。LINEの“生みの親”は、NAVERの日本法人を仕切ってきた慎重扈氏（現LY代表取締役）。NAVER側としては、そもそも自身が育て上げ、今も利益を生み出すLINEを手放す道理がないのでしょう」（在韓記者）
これに対し、LYの出澤剛社長（50）は5月8日の決算説明会で、「NAVERへの委託をゼロにする」と宣言。さらに、慎氏が6月18日付で代表取締役を退任すると発表した。
