夏の暑さや冬の寒さなど天候の影響を受けやすく厳しい職場環境に加え、ベテラン技能労働者の大量退職期も重なり、建設業界の担い手不足は深刻化している。働き方改革関連法の時間外労働上限規制の猶予期間終了も2024年4月に迫り、長時間労働是正も喫緊の課題だ。文藝春秋カンファレンス「業務効率化総点検 建設業界編」は、今年度から原則化されるBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling/Managemen、ビム・シム）や不動産契約の電子署名本格解禁を機に期待されるさ建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）のポイントを検討した。

■オープニング
「アドビの建設業界におけるデジタルドキュメントのビジョン」

コロナ禍で浸透したテレワーク。ところが、アドビが欧米日オセアニアの7カ国で行った調査では「オフィス勤務よりテレワークの方が仕事がはかどる」と答えた人の割合が、日本では43％と半数を下回り、他国の7割前後に比べて大きく遅れをとっている。

その理由について、アドビの高橋享佐氏は「重要でないと思うタスクにかける時間」が35％と、7カ国中最多だった日本の仕事のやり方、特に紙文書の物理的制約の問題が大きいと見ている。建設業界を対象にした調査でも、書類の印刷・製本、押印に課題を感じる人が過半数。図面の確認・編集・共有など共同作業や情報交換に関する課題を挙げた人は約8割という結果になった。

ドキュメントを電子的にハンドリングするクラウドプラットフォーム「Adobe Document Cloud」を提供するアドビの高橋氏は「我々のサービスと皆さまが既に使っているシステムとのシームレスな連携を進めていく」と、さらなる進化を訴えた。

■基調講演

「建設情報マネジメントの高度化による業務プロセスの効率化」

～BIM/CIM、建設DXの方向性～

◎BIM/CIMで変わる社会インフラの設計情報の中身

「社会インフラは情報によって形作られる構造物と言える」（蒔苗氏）。インフラは、国や自治体の理念から目的・計画が定められ、設計、施工、維持管理を経て寿命を迎えて更新に至る。この過程で連鎖的に発生する情報は、理念や目的なら文書、設計なら図面と様々な形で表現される。インフラは「それらの情報を組み立てて仮想的に構築された構造物が、最終的に現実空間に展開される」（蒔苗氏）と捉えられるからだ。

BIM/CIMは、建物の形状を決めてきた2次元の設計図を3次元モデルにする。が、それだけにとどまらない。これまで、設計図のどこが壁で、どれが柱なのかは、一々注釈がなくても読み手が解釈できていたが、コンピューターでは、そこまで読み取ることはできなくなる。そこでBIM/CIMの情報モデルは、壁や柱などの部品を定義、その部品に位置、形状、材質、価格などの情報を持たせ、部品を組み立てるという順序で工事を進める「オブジェクト指向」になる。

また、実寸が入力されるBIM/CIMからは設計図面にあった縮尺もなくなり、代わりに用途などに応じた詳細度を示すLOD（Level of Detail/Development）が定められる。設計に盛り込まれる情報の内容は大きく変わってくることになる。

◎BIM/CIMを活用した効率化の可能性

BIM/CIMを活用して設計初期段階に労力をかける「フロントローディング」を行えば、設計ミスや、後からのデザイン変更を減らすことができる。これにより、実施設計、施工、運用と段階が進むほど大きくなる変更のコストを抑制できる。計画、設計、積算、施工など各プロセスを同時並行的に進めるコンカレントエンジニアリングの概念を応用すれば、工期短縮、生産性向上の効果はさらに大きくできる。

構造物を実際に作るには、形状を定める設計情報に加え、施工プロセス（工程）の管理も必要になる。BIM/CIMの3Dモデルの設計情報に時間軸を加えて4Dとすれば、工程をコンピューターでシミュレーションすることも容易になる。3D（幾何構造）、4D（＋時間軸）をさらに進めると、5D（＋コスト）、6D（＋サステナビリティ・環境）、7D（＋運用管理）、8D（＋安全）といった、さまざまな多次元構造モデルが考えられ、活用の可能性が広がると期待されている。

9Dとして提唱されているのは、ムダを排除するリーンマネジメントを加えたモデルだ。年度単位の発注で受注者が細分化され、設計と施工を別業者が担う公共事業は、業者間の情報共有にムダが生じやすい。BIM/CIM情報をクラウドデータベースで管理することができれば、情報共有を円滑化できる。工程の手待ち時間などの空白時間を可視化して「空白をテトリスのパズルの要領で前倒しに詰めれば、工期短縮、生産性向上も期待できるだろう」と蒔苗氏は語る（図参照）。

寿命の長い社会インフラの情報の管理は、遠い将来の更新時にも使えるように100年先を見据えなければならない。BIMの情報マネジメント国際規格ISO19650に準拠するとともに、ファイル命名や保管について明確なルールを策定し、属人化した管理をなくすことが必要だ。さらに、記録として残りにくい意思決定過程の知識や知恵の継承も含め、情報を断絶させないための努力が欠かせない。

最近は、現実世界のデータを取り込んで仮想空間にモデルを構築して、シミュレーションなどを行うデジタルツインも注目されている。BIM/CIMの発展は、建設プロセスでのデジタルツイン活用の可能性も広げる。蒔苗氏は「建設業界全体のDXを加速させるためには、ICTを高度に活用できる人材の育成も不可欠になる」と訴えた。

■課題解決講演

「建設・不動産業界におけるデジタルドキュメントの要件と活用のヒント」

一般的に紙ベースの書類は、検索できないなどの制約が大きい。特に、図面をはじめ紙ベースの情報共有に手間がかかる建設業では、電子ファイルでの文書管理への移行で大幅な効率化が期待できる。電子ファイルの中でもPDFは、紙とデジタル両方の利便性を兼ね備え、法的有効性も担保できる汎用フォーマットとして官公庁や企業の間で普及してきた。PDFを開発したアドビは「ISO国際規格に準拠したPDF作成エンジンと、そのPDFを完全再現できる閲覧ツールをセットで提供する唯一のベンダー」（永田敦子氏）として、PDFの作成・閲覧から、文書業務プロセス全体をデジタル化するプラットフォーム「Adobe Document Cloud（ドキュメントクラウド）」を提供している。

◎CADソフトがない相手とも設計情報が共有可能

電子文書は留意すべき3つの要件がある。（1）セキュアな環境で閲覧できる「機密性」 （2）長期間保管しても閲覧できる「見読性／長期保管性」 （3）パソコン、モバイル端末、ウェブなど環境を問わず扱える「利便性」――だ。ドキュメントクラウドは、これらの要件に対応している。

建設業界は、協力会社を含む複数のプロジェクトメンバー立ち会いのもとで図面を確認したり、回覧する図面を大きな紙に印刷、郵送したりと、社内外との情報共有にかける時間・コストが大きい。Adobe Acrobatを使えば、CAD（コンピューター支援設計）データのスケールやレイヤー、3Dの情報も含めてPDFを介して共有できるようになる。3Dモデルの360度での形状確認や断面表示、ライティングなどの基本的ビューイング機能も備え、相手がCADソフトを持っていなくても閲覧、情報交換が可能だ。また、1つの箱のように見立てたPDFファイルに多様な形式の関連文書をまとめることもでき、情報共有を効率化できる。

文書や図面の回覧は、PDFをオンライン上にアップロードして、レビュー相手に招待メール送れば、メール記載のURLから閲覧してもらえる。相手が、コメントや手書きのマーキング、描画などをPDFに書き込むことも可能だ。PCやモバイルなど端末を問わず利用でき、ファイルをに自社オンプレミス環境に置いたままのレビューにも対応している。

プラグインでAcrobatと他のサービスを連携すれば、他社のクラウドストレージサービスであっても、そこにとどまったまま、各種ドキュメントのPDF変換や編集といったAcrobatの機能を使うことができる。

◎セキュリティ、文書活用のための機能が充実

セキュリティ対策については、組織が設定した機密度ラベルに応じて情報を保護できるMicrosoft Purview Information Protectionに対応。Acrobatの情報保護機能を有効にすればラベルに応じて、閲覧のみ、変更許可といった細かいアクセス権限を設定できる。公開した文書のプロパティなど非表示情報から個人情報が漏えいすることもあるが、Acrobatは非表示の機微情報も検出して自動削除する機能を備え、死角になりやすいリスクもしっかりカバーしている。「ダウンロードされた後の文書のセキュリティは、パスワード保護だけでは不十分。ユーザー認証による制御、操作ログ追跡も必要」（永田氏）で、Acrobatは、そのためのセキュリティを実現できる。

承認作業は、デジタル情報を図面や文書を紙に印刷・製本して回覧し、検印を押した後の紙文書を、再びスキャンしてPDFに戻す、と複雑なフローになっていることも多い。Acrobatなら、関連書類・図面を1つのPDFファイルにまとめて変換、チェックした後に全ページに一括で検印の電子スタンプを押して、パスワードのセキュリティを付与、共有するところまでをデジタルのまま行える。デジタル図面は紙に出力されると、ベクトルデータなどの重要な情報が失われてしまうので、デジタル文書・図面のワークフローは、デジタルで一貫させることが大切だ。

ドキュメントクラウドは、公開、署名、変換、作成、抽出などを行える多様なAPIも用意されている。PDFからテキスト、画像や表などの要素を抽出するPDF Extract APIを使えば、紙の書類・図面からデータを抽出できる。それをBIMに取り込ませれば、さまざまな分析、活用が可能になる。PDFの活用レベルを高めるヒントとして、永田氏は「機械で読み取れるように構造化されたPDFを作成することが重要」として、ISOに準拠したアドビのPDF作成エンジンの利用を推奨した。

■事例講演

「不動産業界における Acrobat Sign 活用事例」

昨年5月に改正宅地建物取引業法（宅建業法）、改正借地借家法が施行され、不動産取引契約書等の電子化が本格解禁された。士業法人コンサルティンググループの一員として法令対応支援も含めた文書電子化ソリューションを提供するk&iソリューションズの村上啓一氏は「不動産契約にAcrobat Sign（アクロバットサイン）などの電子署名サービスを導入するメリットは大きい」と強調する。

◎電子契約化で印紙コストを削減

メリットは大きく3つある。第1に、契約書を電子化すると不要になる収入印紙代の削減だ。同社が契約書等の電子化を支援した大手不動産会社の例では、約2億円のコスト削減が見込まれるなど効果は大きい。次に、契約書を作成、印刷、社内承認、相手に郵送、返送された書類を確認、ファイリング……といった長いやりとりを大幅に短縮できる。3番目は、コンプライアンス強化だ。電子契約サービスで交わした文書は電子署名とタイムスタンプによって改ざんできなくなり、紛失も防げる。既に電子化が可能な建設工事請負契約書、設計・工事管理の受託契約書など建設業界の契約書も「同様のことが言える」として活用も促した。

不動産の電子契約手続きは、国土交通省の「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」にまとめられている。Acrobat SignとPDFを使う場合は、以下の6つのステップで、宅建業者側が相手に丁寧に説明し、理解を得る必要がある。

（1）相手にPDFファイルをダウンロードし、Acrobat ReaderなどでPDFファイルを開いて署名パネルを確認できるIT環境があるか、確認する。

（2）電子書面をAcrobat Signを通じて提供すること、電子書面ファイルの記録方式はPDFとすることを相手に説明する。

（3）説明内容について相手の承諾を得る。承諾をめぐるトラブル回避のため、Acrobat Signで承諾書を取得する。

（4）Acrobat Signで電子書面を送信する。電子書面は紙に印刷でき、改変があれば確認できることが必要。Acrobat Signなら要件を満たせる。

（5）電子署名が改変されていないことをAcrobat Signで確認する方法を説明して理解を得る。

（6）相手に電子書面を保存する必要があることと、保存方法を説明する。Acrobat Signで署名した契約書は、メール記載のURLからダウンロードでき、紙に印刷した上での保管もできることを伝える。

◎電子契約未対応の関連法令に注意が必要

ただし、改正宅建業法と同様の電子署名サービス利用が、関連法令すべてで可能ではないことに注意が必要だ。所有権移転登記に添付する売買契約書を電子書面で提出する場合は、マイナンバーカード署名かそれと同等以上のレベルの電子署名が必要だが、ハードルが高く、対応方法を司法書士に事前確認することが望ましい。

マネーロンダリングを防ぐ犯罪収益移転防止法上の本人確認も、遠隔・非対面の場合はマイナンバーカード署名レベルの電子署名が必要になる。しかし、対面契約なら本人確認書類を端末のカメラ機能で撮影、Acrobat Signの添付ファイル機能で画像と契約書を一緒に残すことで対応できる。また、事務所や関連建物以外の場所での契約はクーリングオフが適用される可能性があるため、非対面・リモートよりも、事務所において対面して電子契約を行うことが推奨される。

村上氏は「対面の電子契約でも、印紙代削減効果は享受できる。まず事務所において対面で締結する電子契約を導入し、将来の法改正の動向を見ながらオンライン・リモート化を検討すべき」と提案する。

最後にAcrobat Signとクラウド型業務システムを連携させた同社ソリューションを紹介。業務システムに契約内容などを入力してPDFの契約書作成、社内承認、契約管理業務を業務システムで担い、外部との契約をAcrobat Signで行うプロセスをデモンストレーションして「Acrobat Signは他のシステムと連携することで、より高い効果を得られる」と語った。

■ゲストディスカッション

「建設業の未来考察」～業務効率化、DX、生産性向上、人材育成、働き方改革の視点～

2023年度からBIM/CIM原則化、24年度から残業規制厳格化といった建設業界を取り巻く環境変化を踏まえ、モデレーターの家入龍太氏が「建設業の生産性向上や働き方改革は待ったなしだ」と問題提起。その対応について、建設DXのビジョン「鹿島スマート生産」を掲げる鹿島建設の伊藤仁氏と、アドビの宮下猛・永田敦子両氏が語った。

◎鹿島スマート生産ビジョンが目指す建設ICT活用

18年に策定した「鹿島スマート生産」は、（1）作業の半分はロボットと（2）管理の半分は遠隔で（3）全てのプロセスをデジタルに――の3つのコンセプトで構成される。（1）のロボット導入は、風雨などの影響を強く受け、GPSによる位置測位も難しい半屋外の建設現場は「ロボット“で”作業を自動化するのは現時点では難しい」（伊藤氏）ことから、重量物の取り扱い、溶接、粉塵作業などにロボットを活用して「ロボット“と”人との協働」を目指す。

一方、（3）のプロセスのデジタル化は「努力すれば可能」として、全プロセスを対象にする。BIMで企画設計した3Dモデルによって仮想空間上に建物を構築すれば、顧客との円滑な合意、施工の手戻り削減に役立つ。さらに部材等の数量を付加すれば製作物流管理、時間軸付加で施工管理、施設情報付加で運用管理と、各フェーズで活用できる。

しかし、高機能なBIMを使いこなせる人材は限られる。現場での情報共有には紙の帳票も使われているのが現状で、伊藤氏は「建設業のペーパーレス化は遅れている」と話す。

アドビの宮下氏は、ペーパーレス化は保管コスト、検索、遠隔共有などに利点が大きいが、業務の5～8割はシステムで対応できない断片化した定型外の業務フローが占め、その多くは紙業務になっていると指摘。建設業界もBIM/CIMシステムの周辺に定型外業務が多く、さらに外部パートナーとの情報共有の多さ、図面や3Dデータなど業界固有のコンテンツもペーパーレス化を妨げているとした。

◎システム周辺の文書業務電子化でBIM/CIM活用を推進

開発から30年がたつPDFは、CADの縮尺やレイヤー情報、3Dフォーマットも取り込めるように進化してきた。アドビの永田氏は、「CADデータと確認・承認業務などの文書を統合的にハンドリングできるプラットフォーム」のAdobe Document Cloudを使って「BIM/CIMシステム周辺のドキュメントワークをデジタル化すれば、BIM/CIM活用をさらに進められる」と強調。鹿島の伊藤氏も、紙の確認・承認手続きを電子化すれば「承認時間を半月程度短縮できる」という試算を示す。

建設現場の長時間労働解決には、（2）のリモート化がカギになる。鹿島建設はセンサーや画像解析技術を使い、作業進捗や安全を遠隔で確認する管理高度化を推進。仮想空間に現場の3次元モデルを構築するデジタルツイン技術を使った遠隔監視プラットフォーム「3D K-Field」も開発した。伊藤氏は「帳票類のデジタル化、管理の遠隔化が進めば、将来的に現場社員のテレワークも可能になる」と期待。建設作業員には専用スマートフォン「K-Mobile（ケイモバイル）」を導入して、セキュアな情報共有、危険時にアラートを出す仕組みによる安全性向上を図る。

アドビもスマートデバイス対応は「技術開発の最重要項目」（宮下氏）と位置付け、各種端末に対応したPDFビューワー、モバイル端末でスキャン・PDF作成できるアプリ「Adobe Scan」を提供。モバイル端末の小さな画面では読みにくいPDFの課題を解決するため、PDF文書構造をAIで解析して、見やすいレイアウトに再構築するLiquid Mode（リキッドモード）を開発。英語版提供に続き、日本語対応を進めている。

「DXで建設業の魅力を高めて就業希望者を増やし、担い手不足を解消したい」とする伊藤氏は、建設現場DXを支援する専門会社を設立して社長に就任。業界団体「建設RXコンソーシアム」の初代会長として業界共通の施工ロボット普及を目指すなど、建設DX推進に積極的に動いている。アドビの宮下氏も「サービスの機能強化と共に使いやすさも追求していく。私たちの知見を建設業界のドキュメントワーク効率化に活かせるよう支援させていただきたい」と応じた。

クロージングスピーチでアドビの高橋享佐氏は「建設業界のDX推進には様々な課題もあると思うが、歩みを止めることは後退にほかならない。アドビもあらゆる角度から支援する」と締めくくった。

本カンファレンスに関連したセミナーなど、オンデマンド視聴が可能です。

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