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「7~8兆円」の税収減になる？

　10月27日に投開票された衆院選では自由民主党が議席を50席以上減らし、与党の議席数は過半数割れとなりました。一方、国民民主党は躍進し、選挙前の4倍にあたる28議席を獲得。「少数与党」の状態で11月28日に召集された臨時国会では、国民民主党が強く要望する「103万円の壁の撤廃」が争点の一つとなっています。

「手取りを増やす」を掲げ、議席を増やした国民民主党は、所得税課税の対象となる最低限の年収を「103万円」から「178万円」に引き上げることを訴えています。実現した場合には、国民の“手取り”が増える一方で7~8兆円もの税収減となるという試算（総務省）もあります。

　森永さんは11月21日に出演した「ABEMAニュース」で、「単年度で見れば税収が減るかもしれないが、複数年度で見れば（『103万円の壁』撤廃で）消費が増えて、数年後には税収がプラスに転じる可能性もある」と発言。“税収減”をネガティブにだけ受け取ることに対して異論を唱えています。

　果たして、「103万の壁」撤廃で日本財政、そして日本社会はどう変わるのか。お二人の議論をぜひご覧ください。

◆番組概要
　番組名：『103万円の壁」撤廃で日本財政は破綻する？
　出演：中野剛志、森永康平
　日時：12月14日(土)14時30分〜15時30分　完全オンライン番組です
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