2025年は日本経済にとって画期となる1年だった。10月31日には日経平均株価が史上最高値となる5万2411円を記録。金融や製造業、ITをはじめ幅広い業種で上場来高値を記録する企業が続出した。他方、インフレ率は3％に達し、日本銀行によるマイナス金利解除で「金利ある世界」を迎えた。「失われた30年」と言われた停滞期に別れを告げ、再び成長軌道に向けて歩み始めたと言える。

　そんな中で注目されているのが、高市早苗首相の経済政策である。日本成長戦略会議で「17の戦略分野」を選定。AI・半導体や防衛産業、航空・宇宙、造船、情報通信などに重点的に投資することを決めた。

　今後、成長が期待される日本経済を牽引するのはどんな経営者か。連載「丸の内コンフィデンシャル」特別編では各企業の社長候補に加え、10年、20年後の未来を支える次世代リーダーの力量と素顔に迫る。

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　昨年、トランプ関税による影響を大きく受けた自動車業界。トヨタ自動車（佐藤恒治社長）では、「ウーブン・シティ」を手掛ける戦略子会社に飛ばされていた近健太氏のCFO（最高財務責任者）復帰が業界を驚かせた。子会社には、豊田章男会長の長男・大輔氏が在籍しており、“後見人”を務め上げたことで復権。いまやトヨタの社長昇格も囁かれる。

　日産自動車（イヴァン・エスピノーサ社長）との合併協議が不調に終わったホンダは、三部敏宏社長のもと、「第2の創業期」を迎えている。力を入れるのは、自動運転技術などを備えた次世代EV「Honda 0シリーズ」。入社以来30年、エンジン開発に携わってきた秋和利祐執行役が開発責任者を務める。社長レースは秋和氏のほか、同じくエンジン系の技術者で5年先輩の松尾歩執行役常務と、1歳年下で車体設計出身の小沼隆史執行役が争う三つ巴。「部下に厳しいとされた松尾氏だが、最近はマネジメントに気を配るようになり、有力視されている。秋和氏にとっては正念場」（同社関係者）。

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