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 家庭教育支援法と青少年健全育成基本法は、いずれも統一教会が制定を推進している政策。家庭教育や青少年の育成において国の責務などを定めたものだが、野党の反発もあって、法律としては成立していない。青津氏は、それらを自民党の公約に載せてもらうよう下村氏への陳情を重ねた旨を明かしている。

下村氏の政調会長退任直後に発表された政権公約と政策集には…

 そして話題は、直近の出来事に及んでいく。党総裁選への立候補を模索していた下村氏が、出馬断念を表明したのは、昨年9月9日のこと。その数日前に、青津氏は下村氏の政調会長室を訪れたという。折しも、衆院議員の任期満了(10月21日)まで2カ月を切ったタイミングで、下村氏は党の政策責任者として衆院選の公約を策定している最中だった。

「総裁選の(出馬断念を)先生が発表される前々日くらいにお伺いしたんですよね。政調会長室にお伺いしたときにですね、事務方の秘書を呼びつけて下さって。『家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように』ということで。文面もちゃんとお渡しすることができまして、非常に誠意をもって対応して下さいました」

 実際、家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の制定は、下村氏の政調会長退任直後に発表された衆院選(10月19日公示、10月31日投開票)の政権公約や政策集に盛り込まれた。