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売上2兆円、ドン・キホーテ創業者が「日本経済を決定的にダメにした」と断言する“A級戦犯”とは?

売上2兆円、ドン・キホーテ創業者が「日本経済を決定的にダメにした」と断言する“A級戦犯”とは?

『運 ドン・キホーテ創業者「最強の遺言」』#1

2024/06/26

genre : ビジネス, 企業

note

 では、日本と中韓台の経営では、どのような違いがあったのか。端的に言えば、トップに立つのが守り最優先のサラリーマン社長なのか、攻め重視の創業経営者なのかということだ。

 現代の日本の大企業では、前者のタイプのサラリーマン社長が大半ではないだろうか。彼らは組織の中で業務をそつなくこなし、大きなミスをすることもなく、順調に出世の階段をのぼってきた。そうして社長の座についた時、彼らが真っ先に考えるのは、自らの任期中は余計なことをせず、平穏無事に乗り切ろうということではないだろうか。すなわち「守る」経営だ。

ドン・キホーテ創業者の安田隆夫氏 ©文藝春秋

会社経営の論理が根本的に異なる

 一方の中韓台の会社には、一代でのし上がった創業経営者がいまだ健在である。そうした会社では、経営にオーナーシップが生きているので、中長期的視点から逆照射し、今やるべきことを考える。会社の未来を思えばこそ、現状維持には留まらず、果敢に「攻める」経営を行うのだ。

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 オーナーシップの希薄なサラリーマン社長と、自らの命を賭けた創業経営者とでは、会社経営の論理と戦略が根本的に異なっている。いずれにせよ中韓台メーカーの多くは、このオーナーシップ経営が機能していたから、ここまでの大きな成長を遂げることが出来たのだろう。

 ちなみにオーナーシップファンド(創業家経営による企業を集めたファンド)は、他の一般的な投資ファンド等に比べて、明らかにパフォーマンスが高いとされている。こうした事実も、オーナーシップの強さを裏づけるエビデンスとして挙げられよう。

 もっとも私は、サラリーマン社長そのものを否定しているわけではない。あくまで守り優先の保守的気質を問題にしているだけだ。オーナー経営が永遠に続くわけがないのだから、オーナーシップをきちんと継承し、未来を見据えた攻めの経営ができる経営者であれば、サラリーマン出身でも全然構わない。実際に、まだ少数派ではあるが、わが国にもそうした経営者はちゃんと存在している。

29歳、背水の陣で起業

 私は29歳の時、小さな18坪の雑貨店「泥棒市場」を開いた。当時の私は何の特技も取り柄も伝手もない、文字通りの徒手空拳だった。それまで貯めていたありったけのカネを突っ込んで、いわば背水の陣で、素人商法のディスカウント店を始めたわけである。