激しい教育熱、苛烈な就職活動、勝者と敗者の埋められない格差……韓国社会で起こっていることは、日本にとっても「対岸の火事」ではない。

通貨危機が格差社会のきっかけ

　2012年8月の李明博（イミヨンバク）元大統領の独島（竹島）上陸を機に硬直し始めた日韓関係は、2017年5月、文在寅（ムンジエイン）政権が発足してからいっそう悪化している。2018年以来、既存の歴史問題と独島問題のほか、海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件、徴用工賠償判決など、新たな懸案が次々と発生し、「戦後最悪の日韓関係」の時代へと突入した。

金氏

　韓国の歴代のどの政権より強力な反日外交を繰り広げていることが、文在寅政権の支持率アップに大きく貢献しているのは事実だ。

　その背景には、沸騰寸前にまで上がった、国民の「不満の水位」がある。いまの韓国は、耐えがたい格差社会に陥っている。全ての世代で「無限競争」が繰り広げられており、社会が一握りの勝者と大半の敗者に分かれ、勝者独り占めによる格差が日増しに深刻化。「競争」と「格差」こそが現在の韓国社会の諸問題を引き起こしている。

　文在寅政権は高まった不満の捌（は）け口として、日本という「敵」を利用しているのだ。

　韓国が厳しい格差社会になったきっかけは、1997年のIMF通貨危機だ。これは、財政破綻の危機に直面した韓国政府が、IMFから資金援助を受けるために合意文書を締結し、国家財政の「主権」をIMFに譲り渡したものだ。これによって韓国ウォンは大きく下落し、庶民の生活も大打撃を被った。IMF危機直後に就任した金大中（キムデジユン）大統領は、IMF勧告よりも強力な新自由主義政策を導入した。韓国社会全般にわたって新自由主義の波が押し寄せたが、とりわけ、その影響を強く受けたのが教育現場である。

塾をハシゴする小学生

　厳しい競争社会で安定した生活を送るためには大手企業に就職しなければいけない。そのためには名門大学に進学する必要がある――こうした社会通念が強くなり、学校ではなく「私設の学習塾」が教育の中心になり、いわゆる名門塾が台頭した。いまでは、名門塾に入るための試験勉強を指導する「セキ塾」まで登場している。

　韓国の教育熱を象徴するのが、「大峙洞（テジドン）キッズ」だ。ソウルの富裕層が住む漢江（ハンガン）の南岸、江南（カンナム）地域にあって、学習塾がひしめく地区「大峙洞」に通う子供たちのことである。

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