トランプ政権の「米国第一主義」にもとづく経済政策（移民抑制策、政府歳出削減、規制緩和、減税、低金利政策、関税引き上げ）に、世界は戦々恐々としています。

　トランプ大統領は、1月20日の就任直後、カナダとメキシコに25％の関税をかけると宣言しました。中国に対しては、10％の追加関税をすでに実施済みです。

　続いて2月10日には、米国が輸入するすべての鉄鋼・アルミニウムに対して、25％の関税をかける大統領令に署名し、今後、自動車などにも同様の関税を課す意向を示しました。

　さらに世界を驚かせたのは、2月13日に大統領覚書によって導入が指示された「相互関税」です。

　これは「米国製品に高い関税をかけている国や地域に対して、米国も同じ水準の関税を課す」というものですが、純粋な「関税」だけでなく、いわゆる「非関税障壁」（米国企業にとって不利となる要因）も対象となります。

　各国ごとに設定される「相互関税」率は、各国の税金・規制・為替レートなどの「非関税障壁」に基づくとされています。この「非関税障壁」を数値化するため、各国の状況を数週間から数カ月かけて精査することになっています。

1. TOP
2. ニュース
3. トランプ大統領 次の獲物は日本の消費税〈投資家必読！〉