★掟破りの「3年目」

　霞が関の事務次官は1年ないし2年で交代するのが慣例になっている。近年、主要官庁で2年を超えたのは、外務省の齋木昭隆氏（昭和51年入省）、農水省の皆川芳嗣氏（53年）ら数えるほどしかいない。ところが、今年はこの「掟破り」が2人も出るのでは、と噂されている。

　1人は、「アベノミクスの陰のプロデューサー」を自認する経済産業省の菅原郁郎事務次官（56年、旧通産省）。就任早々から法人税減税、復興増税の廃止繰り上げで財務省をねじ伏せ、官邸の信頼を得た。最大の後ろ盾だった経済再生相の甘利明氏が失脚してから勢いがなくなったが、後任をあえて固めていないのが強みになっている。

　首相秘書官から戻った柳瀬唯夫氏（59年）を次官待ちポストの経済産業政策局長に据えた。柳瀬氏を次官にすると、年次が上の57年、58年組は退任することになる。だが「いまの経産省は人材が少ない。次官年次を2年も飛ばすのは無理だ」（局長経験者）という声が強い。

　柳瀬氏以外では、日下部聡資源エネルギー庁長官（57年）か、嶋田隆通商政策局長（同）が候補者となるが、2人とも東京電力の改革を迫ったことで、東電守旧派が頼る菅義偉官房長官の不興を買った。結局、「菅原次官は財務省以外とはうまくやっており、続投は有力な選択肢になる」（経産相経験者）という見方が消えない。

　もう1人の3年目候補は、金融庁の森信親長官（55年、旧大蔵省）だ。独自の手法を駆使して地銀再編を迫り、成果を挙げてきた。麻生太郎財務相も、早くから続投を容認しているようだ。

　だが、庁内では「新しい考え方を導入しても、具体性に乏しく分かりにくい」（課長級）とされ、長官の意向を忖度して動く雰囲気が蔓延しているという。銀行のトップ人事にも介入しただけに、金融機関も森氏の「独裁」に警戒を強めている。

★本業での苦戦

　霞が関と首相官邸を牛耳ってきた今井尚哉（たかや）首相秘書官（57年、旧通産省）を中心とする経産省が、本業の通商交渉でつまずきつつある。舞台はマイク・ペンス副大統領と麻生副総理・財務相による日米経済対話だ。

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