★強気答弁の主とは

　森友学園の国有地払い下げ問題で、国会審議に呼ばれる回数が最も多かった官僚は、財務省の佐川宣寿理財局長（昭和57年、旧大蔵省入省）だろう。払い下げ価格が周辺の相場より安かったことや、籠池泰典氏ら森友学園側と近畿財務局の面談記録が廃棄されていることが問題とされたが、佐川氏の態度は強気そのもの。野党議員に挑むような視線を向けながら「法令に沿って対応しており問題はない」と答え続けた。

　佐川氏の答弁には、野党やメディアからは批判ばかりだったが、官邸では「理財局長の態度は実にきっぱりしている」（首相周辺）と評価する声が強い。

　主税局、主計局をバランスよく歩んできた佐川氏は、小泉政権の塩川正十郎財務相に大臣秘書官として仕えた。塩川氏は東大阪市が地盤だった。近畿財務局での勤務経験もあり、大阪の事情には相当詳しい。財務省幹部の多くは「もともと強気で負けず嫌い。国会や与党の動きにもよく目配りしており、自信があるのだろう」とみていた。

　平成29年度予算案の採決を野党に飲ませるため、払い下げ当時の理財局長だった迫田英典国税庁長官（57年）、近畿財務局長だった武内良樹国際局長（58年）が参院予算委員会の参考人招致に応じたのもシナリオ通りだった。

　財務省が窮地に立たされない限り、森友学園問題が夏の人事に与える影響はほとんどないだろう。既定路線通り、佐藤慎一事務次官（55年）が退き、福田淳一主計局長（57年）が次官に昇格する。迫田氏は退任し、佐川氏が国税庁長官に就く見通し。理財局長には美並義人近畿財務局長（59年）が有力視されている。

　焦点は60年組の去就だ。太田充総括審議官（58年）が官房長に昇格した場合、後任には主計局次長の可部哲生氏（60年）が就きそうだ。

　麻生太郎財務相とアメリカのペンス副大統領を中心とする日米経済対話は、財政・金融政策がテーマのひとつになる。総括審議官が国際局とともに取り仕切ることになる。可部氏は在米大使館に出向したことがある上、「国際局での勤務も経験しており適任」（局長経験者）とされる。次官候補の藤井健志主計局次長（60年）は留任する可能性が高い。

1. TOP
2. 霞が関コンフィデンシャル
3. 強気答弁の主とは、対ロでも際立つ官邸外交、存立危機の防衛省