今年5月、経済産業省内に設置された「未来人材会議」が一連のデータを発表しました。そこには、「日本企業の部長の年収は、タイよりも低い」「日本は、高度外国人から選ばれない国になっている」といった、刺激的な文言が並んでいます。

　私は、この未来人材会議の委員として昨年末から議論を重ねてきました。近年、世界ではデジタル化が加速度的に進んでいます。それに加えて、「脱炭素」が国際的な共通課題となっている。こうした世界の潮流は、これまでの産業構造を抜本的に変革するだけではなく、人材育成、賃金・雇用体系、教育といった日本人と労働の関係にも大きな変化をもたらすことが予想されます。

　しかし、残念なことに、いまの日本はこうした世界の変化から取り残されていると言わざるを得ません。ある統計によると、かつて世界一だった日本企業の国際競争力は、いまや31位に低迷。10月に入り、円安が急激に進み、日本経済の危機が報じられ始めましたが、為替市場の動きだけが課題なのではなく、もっと根源的な問題があります。今回のデータはそのことを示しています。

　それでは、どうすれば日本は世界に追いつき、さらなる経済発展を成し遂げることができるのでしょうか。日本が直面する「不都合な真実」に向き合い、現状をきちんと分析したうえで、とるべき方針を明確にする――。今の私たちには、このことが切実に求められています。未来人材会議は、そうした問題意識でデータをまとめ、解決策を検討してきました。今回は、その中から11のデータを選び、解説したいと思います。

「やりがい」を持てない日本人

　まずは表1を見てください。これは、日本企業で働く従業員の「エンゲージメント」について世界各国と比較したグラフです。

　エンゲージメントとは、人事用語で「個人と組織の成長の方向性が連動していて、互いに貢献し合える関係」という意味。従業員の側に、企業とそうした繋がりを持っている認識がどれだけあるかを示しています。

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